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7月の豪雨の被災者らでつくる「7.4球磨川流域豪雨被災者・賛同者の会」は6日、熊本県人吉市の新町会館で、「被災者の集い」を初めて開いた。約90人が参加し、参加者はマイクを持って自由に発言しながら、被災者同士が悩みや復興への思いを率直に語り合った。人吉市上新町の自宅が浸水で大規模半壊した就労支援施設相談員は「被災直後はなかなか眠れなかったが、引っ越して少し気持ちが楽になった」と吐露。蒲島郁夫知事が、川辺川に建設を表明した流水型ダムの賛否を含め、「被災者が安心して意見を交わせるような場が必要だ」と訴えた。また「流水型ダムは清流も流域住民の命も守れない」「球磨川への土砂堆積で氾濫しやすくなっており、早く対処してほしい」などの意見もみられた。同会は引き続き集会を開き、被災者の意見を基に県や流域市町村に政策提言する。【12月7日 熊本日日新聞より】

昨年10月の台風19号豪雨を踏まえ、宮城県角田市はハード整備の指針を示す「防災・減災構想」の中間案をまとめた。家屋の被害が大きかった7地区ごとに対策を掲げている。工事の具体的なスケジュールや、費用の概算額を盛り込んだ最終案を年度内に固める方針。小田川上流の赤生ため池が決壊し、中心市街地に及ぶ越水が生じた小田・裏町地区では、市道のかさ上げや裏町排水機場の機能強化などを図る。氾濫で土砂が堆積した小田川は、管理する県に早期改修を要請する。左関地区では市道に止水壁を築き、ポンプ施設の新設を進める。江尻排水機場の機能強化を農林水産省に求める。他に岡・江尻や江尻谷津前、野田、枝野、神次郎地区での対策を提示している。国、県の機関や学識経験者らでつくる市防災会議や行政区長会での意見も反映し、市災害復旧推進室は「計画を進めるには国や県との協議が必要。スケジュールは最長10年をめどにしたい」と説明した。【12月7日 河北新報より】
▼角田市地域防災計画について
https://www.city.kakuda.lg.jp/soshiki/3/3.html

昨年10月に発生した台風19号(東日本台風)で浸水被害を受けた水戸市渡里町の旧圷渡里地区住民らが、過去の被害や課題などを整理するなど「自助・共助」の取り組みを進めている。那珂川沿岸に位置し、これまで複数回にわたり水害に見舞われてきた同地区。昨年の教訓や過去の記録などを見つめ直し、地域独自の防災対策や住民意識の向上策を探っている。今年11月下旬に1940年に建立された鳥居前の伝承碑「戊寅水難の碑」の清掃と拓本を実施。碑は10月に国土地理院のウェブ地図「地理院地図」に掲載されるなど、再び注目が集まりつつある。今後は洪水対策への住民意識の高揚へ向け、新たな防災活動も模索していく。将来的には地域独自のハザードマップ作成や緊急連絡網の整備も目指していく。地区の住民は「地域でできる対策を整理することで、自助、共助、公助の取り組みをしっかり構築していきたい」と話した。【12月7日 茨城新聞より】

7月の九州豪雨で被災した熊本県人吉・八代両市で、壊れた家屋で生活する「在宅避難者」の困りごとを聞き取る調査を、災害弱者支援を続ける一般財団法人「ダイバーシティ研究所」（大阪市）が始めた。人手が足りない自治体に代わって約4000世帯を対象に調査。11月までに結果をまとめて行政に提供し、支援策の改善につなげる狙いだ。研究者だけでなく、熊本県内のボランティアや被災者も聞き取りに参加している。新型コロナウイルス感染防止のため避難所の過密を避けるべく、国も在宅避難を推奨している。ただ、水道などライフラインが途絶した状況では炊事やトイレもできない劣悪な生活となり、災害関連死も招く。熊本地震（2016年）で熊本県が17年末に実施した調査では関連死の4割は亡くなる前に自宅で生活していた。【11月9日 毎日新聞より】

台風19号による記録的な豪雨災害から12日で1年。大規模な浸水被害が相次いだことをきっかけに、国は治水対策を転換したほか、氾濫の危険性の伝え方についても改めることになった。台風19号の大雨では千曲川や阿武隈川など、国が管理する大規模な河川でも堤防が相次いで決壊。川を流れていた水の量は、ダムや堤防などハード整備を数十年後に終える段階での目標をも上回っていた。このため国が今年から打ち出したのが「流域治水」という対策だ。ダムや堤防で川の水を制御するだけではなく、「遊水地」を設置して、あえて川をあふれさせることで下流での大規模な氾濫を防ぐなど、流域全体で水を受け止め、水害を減らすことを目指している。この「流域治水」の取り組みは、北海道から九州まで全国109の水系で進められているが、住宅の移転には住民の負担も大きく、上流側と下流側、双方の住民などの理解をえて進められるかが課題だ。【10月12日 NHKニュースより】
▼流域治水プロジェクト　国土交通省 水管理・国土保全
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/index.html

大雨で浸水被害に遭った住民を対象とする「地区丸ごと移転」が難航している。河川氾濫が相次いだ昨年10月の台風19号後も、今年7月の豪雨など被害が頻発。国や自治体は危険な低地から高台への集団移転により再被災を防ぎたい考えだが、住み慣れた土地を離れることへの反発から、住民の合意を得られないケースが目立つ。秋田県を縦断する雄物川は氾濫が相次ぎ、2017年と18年に続けて浸水被害が発生。中流に位置する大仙市では、浸水を繰り返す地区の移転を検討している。堤防整備計画も進んでいるが、一部は水害のリスクが残るためだ。令和2年度は、住民の意向確認や移転先の調査を進めている。市の担当者は「住民の希望が第一。丁寧に進めたい」と話す。【10月12日 秋田魁新報より】

7月の豪雨災害を契機に、かつて熊本県の蒲島郁夫知事が「白紙撤回」した川辺川ダム建設を巡る議論が再燃している。発端は、国が8月の検証委員会で提示した「ダムがあれば被害は軽減できた」とする推計結果。蒲島氏は治水対策として「ダムも選択肢の一つ」との構えで、年内に新たな判断を表明する。【10月5日 西日本新聞より】 ▼
熊本県 川辺川ダム事業を巡る主な経緯
https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=4552&sub_id=7&flid=142191

本格的な台風シーズンに備え、東京都足立区は水害時の避難所運営の対応方針や共通ルールをまとめた。新型コロナの「三密対策」で一人当たりのスペースを確保できなくても、避難所で受け入れを拒まない方針を明確にしているのが特徴だ。避難所での収容不足を補うため、区は「分散避難」を推奨。自宅の浸水リスクを事前に確認し、在宅避難か、縁故等避難か、避難所へ避難かを決めておくよう促している。高齢者や障害者などの避難先としても新たに、千住地区などのホテルと協定を結んだ。近藤弥生区長は「避難所で熱があったり、体調が悪かったりする人は別の居室に案内する。足立区では避難所がいっぱいだからと受け入れを拒否することはない」と述べ、水害から避難者の命を守ることを最優先する考え方を強調した。【10月5日 東京新聞より】

土砂災害ハザードマップを地域住民が参加して作るための懇談会が27日、周南市大河内の大河内市民センターで始まり、上河内自治会の住民9人が参加した。取り組みは県が2018年7月豪雨を契機に、自治体など地区単位でハザードマップを作成し、住民の迅速かつ的確な避難行動を促すことを目的に2019年度から始めた。懇談会は計3回実施し、実際に歩いて避難して問題点を確認したり、地域ぐるみでの避難行動を考えたりする。初回の27日は、県防災会議国土強靱（きょうじん）化地域計画専門部会委員で徳山高専の目山直樹准教授（57）をアドバイザーに迎え、市が出している土砂災害ハザードマップに、住民が過去に実際土砂が崩れた斜面や水があふれた水路などの場所を落とし込んで避難の際に危険な場所を確認した。【9月28日 山口新聞より】
▼周南市ハザードマップ / 周南市
https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/9/4178.html

防災月間中の27日、総合防災訓練が小矢部と砺波両市で、消防団の訓練が南砺市福野地域でそれぞれ行われた。総合防災訓練では新型コロナウイルスの影響で参加者を限定し、感染防止の取り組みを試行した。小矢部市では大雨による河川氾濫の危険を想定し、住民ら200人が参加した。避難所の津沢小学校体育館入り口では市職員が住民の検温をし、発熱者とされた人を外階段から二階に誘導して他の避難者と隔離した。館内では感染防止のため避難者が6班に分かれてスペースを確保し、段ボールでベッドや間仕切りを組み立てた。【9月28日 中日新聞より】

1976年9月12日、長雨による増水で岐阜県安八郡安八町の長良川堤防が決壊し、甚大な被害をもたらした「9.12豪雨災害」から44年を迎えた12日、同町大森の治水観音前で安全祈願祭が営まれた。町幹部ら関係者14人が参列し、観音像を前に住民の命を守る防災への思いを新たにした。同災害では台風の接近に伴う長雨で堤防が決壊、町内の約7割に当たる2194戸が半壊や床上浸水し、約9500人が被災。水防活動中だった善光区長の冨田智太郎さん＝当時（56）＝が亡くなった。祈願祭は町主催で行われた。堤防が決壊した午前10時28分にサイレンが鳴らされ、堀正町長や冨田さんの遺族、区長会長らが黙とうした。【9月14日 岐阜新聞より】
▼9.12豪雨災害（1976年昭和51年）/ 清流の国ぎふ（岐阜県公式ホームページ）
https://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/bosai/shizen-saigai/11115/siryou/9-12gou.html

台風や地震など災害が起きたときに、外国人が避難所の担当者とコミュニケーションが取れるよう、京都市は、19の異なる言語の通訳が電話で間に入って手助けをする、サービスの運用を始めた。京都市が7月から新たに運用を始めた通訳サービスは、英語のほか、中国語やベトナム語、ミャンマー語など、アジアを中心とした19の言語に対応している。避難所の担当者が日本語が話せない外国人に、避難所でのルールや被害状況、食料などの支援物資の見通しといった必要な情報を伝えるとき、通訳スタッフが携帯電話のスピーカーモードを使って間に入り、コミュニケーションの手助けする。それぞれの言語の通訳スタッフは、避難所が開設されたときには、電話で対応するため24時間体制で待機する。【9月14日 NHKニュースより】
▼京都市災害時多言語電話通訳サービスを運用開始！／京都市
https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/cmsfiles/contents/0000272/272571/kohoshiryo.pdf

熊本県人吉市は12日、7月の豪雨で被災した世帯の実態調査を始めた。半壊以上の約2900世帯が対象。市が委託した一般財団法人ダイバーシティ研究所（大阪市）が調査する。12日は調査員12人が、避難所の人吉スポーツパレス（同市下城本町）を訪問。2人1組で、浸水の程度など家屋の状況や食事、生活費などの生活状況、今後の見通しや心配事など、7項目を聞き取った。27日までの土、日、祝日に調査員が避難所や自宅へ出向き調査する。回答はパソコンやスマートフォンからも可能。同研究所の森章浩研究員は「9月末を目標にデータをまとめたい」と話している。市は調査結果を、被災世帯への総合的支援に向けて設置する「地域支え合いセンター」運営の基礎資料にする。【9月14日 熊本日日新聞より】
▼令和2年7月豪雨による生活影響調査実施のお知らせ／人吉市
https://www.city.hitoyoshi.lg.jp/q/aview/756/14144.html

7月の記録的豪雨から7日で2カ月。甚大な被害を受けた大分県日田市では8月末にボランティアセンターが閉鎖し、急を要する作業は一段落した。しかし道路の全面通行止めは50カ所以上、災害による可燃物のごみ処理は3割ほどで、復旧はまだ遠い。土砂崩れや崩落が相次いだ市内の道路は53カ所で全面通行止め（8月31日時点）が続いている。中でも中津江村内は深刻で、市内中心部につながる国道442号は10月末に通行できる見通しになったが、村内を巡回する道路などは依然約20カ所が通れないまま。市土木課は「3年前の九州豪雨では道路の復旧に3年掛かった。今回も同じくらいだろう」と見込む。【9月7日 西日本新聞より】
▼日田市災害ボランティアセンター（特設ページ） 【災害ボランティアセンター　閉鎖のお知らせ】
https://hitavc.qloba.com/activities/8301

江戸川区立江戸川小学校（江戸川一）で「防災の日」の1日、4年生が「江戸川区水害ハザードマップ」を活用した社会科の授業を初めて受けた。水害の危険性が身近にあると知ってもらい、発生時の対応や自身の避難計画を考えてもらう取り組みだ。授業では、過去の水害の事例としてキティ台風（1949年）で浸水した平井駅の映像を視聴。この後、ハザードマップで自宅の場所を確認した。家が浸水するかもしれないと知った子どもからは「大切なものを持って逃げる」「避難する場所を決めておかないと」などの声が上がった。ハザードマップは、陸域の7割を海抜ゼロメートル地帯が占める区が、区民の広域避難に役立ててもらおうと昨年5月に作成。区内全戸の約34万世帯に配布した。【9月7日 東京新聞より】
▼江戸川区水害ハザードマップ（2019年5月発行） / 江戸川区
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e007/bosaianzen/bosai/kanrenmap/n_hazardmap.html

八王子市が9月1日、都内で初めてスマートフォンアプリを使って防災行政無線の放送内容を音声で配信する取り組みを始める。石森孝志八王子市長が、8月28日に行われた記者会見で明らかにした。市は昨秋の台風19号襲来の際、豪雨の中、緊急放送の音声が聞き取りにくいなどの声があったことから、避難情報などを確実に伝える体制を整備しようと計画。本年度予算に、789万円を計上し進めていた。防災行政無線の緊急放送を、アプリを使って配信するのは都内初。今回は住民向け防災放送アプリ「コスモキャスト」を使って、防災行政無線で放送したものと同じ音声を配信する。【8月31日 八王子経済新聞より】
▼八王子市防災行政無線による放送について
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/emergency/bousai/m12873/saigai/p023737.html

兵庫県は31日、「想定し得る最大規模」の高潮が播磨沿岸（明石市～赤穂市）で発生した場合、対象の8市町のうち明石市を除いた7市町で浸水が最大5メートル以上になる、とする想定区域図を公表した。徒歩での避難が難しくなる0.5メートル以上の浸水面積の合計は、加古川市とほぼ同じ144平方キロメートルに及ぶ。国は2015年の改正水防法で、最悪の高潮を想定した浸水想定区域図の公表などを義務付けた。県は阪神、神戸地域を公表済みで、今回は播磨沿岸と淡路島沿岸を対象にした。浸水は1934年の室戸台風などを参考に、「500～4000年に1度」クラスの台風が、潮位が最も高い状況で上陸して全堤防が決壊し、河川も「100年に1度の大雨」で氾濫したとの想定で予測した。【8月31日 神戸新聞より】
▼兵庫県　想定し得る最大規模の高潮浸水想定区域図の公表
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20200831_6002.html

岡山県里庄町出身の博物学者・佐藤清明氏（1905～98年）が、34年9月の室戸台風による岡山市の被害状況を知人に知らせた手紙が見つかった。当時住んでいた市街地を中心に、浸水の程度を地図で示した。西大寺まで一面が湖のようになった様子や、現在のJR岡山駅周辺が見舞客と避難者で大混雑したことなども詳しく記されている。今夏、地元有志らでつくる佐藤清明資料保存会が里庄町の植物研究者・横溝熊市氏（1897～1977年）の資料の中から、封筒に入っていない八つ折りの手紙を発見、字体などを確認して佐藤氏の書とした。多数届いた見舞状の返事としてガリ版刷りされた物で、経緯は不明だが、横溝氏に宛てた物と推測している。同会顧問の木下浩さんは「室戸台風の資料は、行政の公的文書や写真が多く保存されているが、被災者自身が書いた資料は珍しいのでは」と話している。手紙は30日まで、里庄町立図書館（同町里見）の「里庄のせいめいさん展」で展示している。【8月24日 山陽新聞より】

全国で相次ぐ自然災害に的確に対応するため、山口市消防本部と市消防団は22、23日、土砂災害などを想定した対応訓練を、市消防団小郡訓練場で行った。本格的な台風シーズンなどに備えて企画し、22日は同本部の救助隊員や消防団員ら約30人が参加した。訓練は大規模な土砂災害などが起きたとの想定で行い、参加者たちは災害現場に向かうため重機を使ってがれきや木材を撤去する手順や、助けを求める人を救助するまでの流れを確認。チェーンソーの使い方なども学んだ。企画した同本部の梅月大佑主査は「全国で大規模な災害が相次ぐなか、県民の期待に応えられるよう、これからも訓練を重ねていく」と話した。【8月24日 読売新聞より】

7月末の記録的豪雨により河川の越水が起きた山形県庄内地方に、先人の知恵を生かした自前の対策で水害に備えた川沿いの集落がある。山形、秋田両県境にそびえる鳥海山の麓、山形県遊佐町高瀬地区の中山集落。2級河川、月光川の支流、洗沢川の右岸約500メートルに並ぶ約20世帯は、石積みの多段式の自営堤防に守られている。石堤建設の経緯を伝える記録はないが、少なくとも戦前には整備されていたといい、集落の先人が手を入れてきたとみられる。今なお現役で、河川行政の関係者は「水害対策の歴史を伝え、今も活用される貴重な構造物だ」と評価する。集落は石堤の上にあり、川に向かって各戸が石垣と門を隙間なく築いている。門柱や敷石に彫った幅５センチほどの溝に板を落とすと、石垣と門と板が面的に連続する防水壁となる。1級河川の赤川に支流の梵字川が合流する鶴岡市熊出集落にも自衛策が見える。赤川左岸の堤防直下には敷地の周囲に石積みの塀を設けたり、門柱の間に板をはめる仕掛けを施したりした家々がある。集落では過去に氾濫が繰り返し発生し、江戸時代の古文書「奥羽道程記」にも現在の市中心部を守る上で治水の要所と記された。今なお現役で、河川行政の関係者は「水害対策の歴史を伝え、今も活用される貴重な構造物だ」と評価する。【8月17日 河北新報より】