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JR九州は、台風や豪雨で浸水被害が想定される九州新幹線の車両基地、熊本総合車両所（熊本市南区富合町）の浸水対策をまとめた。土地のかさ上げや止水板の設置といったハード整備は行わず、記録的な大雨が予想される前に車両を高架上に退避させる方法で被害の最小化を目指す。浸水対策の取りまとめは昨年10月、台風19号の影響で長野市にあるJR東日本の新幹線車両基地に大規模な浸水被害が出たのがきっかけだ。国土交通省によると、「千年に1度」の規模の豪雨で浸水が想定される新幹線車両基地は全国に7カ所ある。熊本車両所も含まれており、同省熊本河川国道事務所が2017年5月に公表した緑川の「洪水浸水想定区域図」では、想定できる最大規模の降雨（12時間雨量595ミリ）があった場合、1～3メートル浸水すると予想されている。【6月29日熊本日日新聞より】

総務省は相次ぐ洪水被害に備えて、消防署や避難所の移転費用の一部を補填する事業に乗り出す。近年の集中豪雨で防災拠点が浸水する事例が起きているためで、財政支援は同省が進めている緊急防災・減災事業を活用する。これまでは東日本大震災を受け、地震や津波による被害を想定した施設整備を支援対象としていたが、大雨や台風で氾濫した河川による洪水被害なども対象に加える。事業費の7割を地方交付税で手当てする。消防署については、浸水想定区域から建物を移して新設する際の整備費用のほか、電源設備のかさ上げなども財政支援する。避難所では、上層階への移設や防水扉、止水板の設置などを支援する。すでに着手済みか、今年度中に着手した工事が対象だ。昨年の台風19号では、福島県須賀川市で広域消防組合の庁舎の非常用発電機が冠水し、一時的に使えなくなった。地方自治体からは、「集中豪雨の発生頻度が高まっている。堤防が決壊、河川が氾濫する台風被害も相次いでいる」などとして、国に支援を求める声が出ていた。【6月22日 読売新聞より】

一昨年の台風21号による高潮被害を受けて兵庫県が沿岸部の調査を行ったところ、44か所で防潮堤や堤防などの高さが不十分だったことがわかり、令和10年度までに順次、対策工事を進めることになった。一昨年9月、神戸市付近に上陸した台風21号では、記録的な高潮で芦屋市や西宮市、尼崎市などの沿岸部で住宅の浸水などの大きな被害が出た。これを受け、県が海岸の防潮堤や河川の堤防の高さを改めて測量し、最新の台風のデータを用いて算出した新たな基準と比較した結果、海岸と河川の沿岸の少なくとも44か所、あわせて51キロメートル分について、防潮堤や堤防の高さが不十分だったことがわかった。対象の44か所は、大阪湾で19か所、播磨沿岸で9か所、淡路島沿岸で9か所、但馬沿岸で7か所となっていて、このうち芦屋市の南芦屋浜で最大2.2メートル、洲本市の都志と淡路市の富島で最大2メートル、また、香美町の無南垣では最大1.9メートル、高さに不足があった。このため県は、防潮堤などのかさ上げや水門を整備を進める10か年計画をまとめ、高潮対策を進めていくことになった。兵庫県では「台風の被害が大きかった芦屋市や西宮市の沿岸部などではすでに先行して工事を始めており、県全域での対策を急ぎたい」としている。【6月15日 NHKニュースより】

1953年6月25日から29日にかけて、北部九州を猛烈な豪雨が襲った。「28水」と呼ばれる昭和28年西日本水害だ。福岡、佐賀、熊本、大分県などで死者・行方不明者が千人を超え、筑後川流域では床上浸水約4万9千戸、被災者数は約54万人に上った。大堰（おおぜき）村（現在の福岡県大刀洗町大堰小学校区）でも650戸中420戸が浸水する甚大な被害が出た。当時を知る住民らが冊子「故郷おおぜきあの日を忘れない昭和28年水害の記憶」をまとめ、防災への思いを新たにしている。冊子はA4判32ページ。水害の概要、被災当時の記録と復興後の現在の様子、住民の証言集、近年相次ぐ水害などを写真や図版を多用して紹介している。「憩いの園大堰交流センター」に展示されている写真が、冊子作成のきっかけになった。故　實藤（さねふじ）量平さんが28水当時の状況を撮影した約70枚で、遺族が10年ほど前、センターに寄贈した。ここ数年、水害が相次ぐ中で「当時の記憶も薄れている。写真や体験を伝えよう」と、住民らによる「28水に学ぶ会」が発足し、2018年から冊子を作る準備を進めてきた。センターは今後、28水の講習会やパネル展なども検討している。【6月14日西日本新聞より】

昨年10月の台風19号豪雨直後の対応を振り返り、防災体制の改善を図る宮城県丸森町の「災害検証委員会」が、16項目の基本方針案をまとめた。想定浸水域や土砂災害危険区域にある避難所の見直しや、カメラによる河川の監視体制強化などを提言した。町のホームページなどで基本方針案を公開。6月1日まで町民から意見を募り、同月内に保科郷雄町長へ最終報告する。町は地域防災計画の見直しに基本方針を反映させる。基本方針案は「土砂災害や洪水に対応できない避難所を開設した」と反省点を挙げ、「安全で安心な避難所を設定する」との姿勢を示す。想定浸水域内でも上階への垂直避難が可能な場所は避難所とし、福祉避難所の拡充も盛り込んだ。氾濫した新川と五福谷川周辺に監視カメラを新設する。新たな観測地点として水位計と雨量計の設置も検討し、避難の判断材料にする。警戒レベルの発令は、町内8地区それぞれの地形的特徴を考慮せず全域一律としていた点を改め、地区ごとの発令にする。迅速な避難誘導に向け、町管理の要配慮者・避難行動要支援者名簿を自主防災組織や行政区長に配布する基準を規定化する。「配布のタイミングが遅かった」との反省を踏まえた。避難の呼び掛けは、防災行政無線の音声が聞こえにくい例があったため、町が配信する住民登録型メールなどで無線と同じ内容を伝える。冠水で孤立した町役場の代替施設や後方支援拠点の候補地として、舘矢間小校舎、旧丸森東中体育館、国民宿舎あぶくま荘などを検討する。【5月25日河北新報より】
▼丸森町復旧・復興基本方針
http://www.town.marumori.miyagi.jp/data/open/cnt/3/5657/1/houshin.pdf

新型コロナウイルスがまん延する中、台風など風水害が襲ってきたら－。そうした事態を想定した防災訓練が22日、愛知県豊橋市であった。感染リスクが高まる三密状態になりがちな災害対策本部をどう運営すべきか、現場との効率的な情報共有は...。ほとんど経験したことがない「複合災害」を念頭に、対応策を一つずつ確かめ合った。災害対応の中枢を担う対策本部室は、三密に陥りがちな場所だ。幹部から防災担当の職員まで40人ほどが“缶詰め”となり、新型コロナの感染流行期にはクラスター（集団感染）が起きかねない。そのため、訓練では出席者は半分以下の15人に制限し、検温や防護対策を施して入室。他の人たちは各持ち場からビデオ会議アプリ「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を利用して参加した。今回は、別会場で実施した水防訓練の様子もドローンとズームを組み合わせることで、時間差なく対策本部に届けられた。豊川に落ちて流された水難者を、市消防本部に配備された水陸両用車などを活用し、助け出す様子が本部のスクリーンに投影されていた。市は今年4月、新型コロナが拡大する中での避難所の運営や感染予防の方針を発表。発熱やせきなどの症状がある人と、ない人を分けたスペースを各避難所に設けることや、除菌水噴霧器や体温計の配置などを定め、対策を進めている。佐原市長は「現場からオンラインで送られた映像がどんなふうに見え、やりとりができるか身をもって体験できた」と講評した上で、「災害はいつ発生してもおかしくない。職員には日ごろから高い防災意識を持って、備えてほしい」と呼び掛けた。【5月23日中日新聞より】

2018年7月の西日本豪雨から2年になるのを前に、岡山県は21日、大雨を想定した防災訓練を実施した。県内の市町村や消防、国土交通省岡山河川事務所など50機関の約360人が参加。豪雨で甚大な被害が出た倉敷市などとウェブ会議も開き、連携の強化を図った。今年は新型コロナウイルス感染予防のため、昨年実施した住民が参加する避難訓練は見送り。県庁内の事務局を三つに分散するなど「3密」を避ける対策を取り、屋内で実施した。訓練を視察した伊原木隆太知事は「避難所での感染リスクをいかに避けるか、考える必要がある」と話した。【5月21日山陽新聞より】

長野県が、増水した千曲川の水を一時的にためる「遊水地」を佐久市桜井地区周辺に新設する方向で検討していることが20日、分かった。昨年10月の台風19号災害を受け、国と県、流域市町村が実施する緊急治水対策プロジェクトの一環。新設する遊水地について、県は広さ約45ヘクタールで約135万トンの水をためる想定。洪水時に土地を遊水地として使う契約を地権者と結ぶ方向で検討しており、洪水時以外は従来通り農業を営むことができる。遊水地の周りを囲む高さ５〜７メートルほどの堤防部分だけ用地買収する。検討地の上流にある千曲川支流の滑津川は、台風19号で約300メートルにわたって堤防が決壊。周辺が浸水し、車で避難中だった市民１人が亡くなった。同じく支流の谷川、田子川は護岸が欠損した。県は対策として、滑津川は堤防を1.5メートルほどかさ上げし、谷川、田子川は川幅を広げて河床を深くする改良工事を計画。工事後は、台風19号と同程度の降雨があっても水が流れるようになる。一方、下流の千曲川本流で氾濫する危険が高まるため、新たな遊水地で受け止めるようにする。県は地元の理解を得た上で設計のための測量に入るとし、「地元に丁寧に説明し、進めていきたい」としている。緊急治水対策プロジェクトは、台風19号で大規模な浸水被害があった千曲川流域でおおむね5年かけ、家屋への浸水被害を防ぐことを目標としている。国の管理区間では長野、中野、飯山、千曲の4市の計5カ所が遊水地の検討地に挙がっている。【5月21日信濃毎日新聞社より】

梅雨の時期を前に20日、福岡県朝倉市で被災地域の一斉点検が行われた。3年前の九州豪雨で最も被害が大きかった、朝倉市の山間部にある8つの地域は、現在も復旧工事が完了していないことから、梅雨を前に危険箇所の一斉点検が行わた。県や市の防災担当者ら40人が、避難経路のほか、土砂崩れや浸水被害が懸念される場所の状況を確認した。現場を視察した朝倉市の林裕二市長は、「警戒レベルが低い段階から開設する避難所を増やし、新型コロナウイルスへの対策も講じたい。」としている。【5月20日九州朝日放送より】

水害が発生した際に緊急の避難場所として活用してもらおうと、香川県の宇多津町は今日、地元の神社や寺と災害協定を結んだ。宇多津町と協定を結んだのは、町内の高台などにある７つの神社や寺。協定では、津波や高潮などの水害が発生した場合、境内の施設を付近の住民に緊急避難場所として提供することが定められている。宇多津町は大雨などで川が決壊した際、町内の大半が浸水すると想定されていて、安全な避難場所の確保が急務となっている。このうち宇夫階神社は災害が発生した場合、氏子たちが日頃、会議などを行う施設を緊急の避難場所として提供する。宇多津町ではこの他、町内の短大や専門学校とも同様の協定を結び、万が一に備えるとしている。【5月21日RNC西日本放送より】

近年頻発するゲリラ豪雨対策として注目を集める「雨庭」が、京都市下京区の四条堀川交差点に完成した。道路に降った雨水を一時的にため、時間をかけて地中に浸透させる仕組みで、防災や水質浄化、ヒートアイランド現象の緩和のほか、住民が管理を担うことで地域コミュニティー活性化の効果も期待されている。同交差点では、雨水が道路にたまり歩きにくいという住民の声を受け、2017年度から雨庭の整備工事をスタート。道路沿いの植栽空間に、これまで2カ所の雨庭を整備してきた。3カ所目となる最後の雨庭は、交差点北西角に3月に完成。面積は約140平方メートルで、事業費は1800万円。カスミザクラやユスラウメ、貴船石を配置し、日本庭園風に仕上げた。雨庭が持つ機能は、京都に古くからある寺社や庭園にも見られ、都市防災の観点から注目されている。市は本年度、西大路四条交差点（右京区）と堀川高校付近（中京区）、六原学区（東山区）の計3カ所に整備する予定で、市みどり政策推進室は「雨庭の管理を通した地域住民の交流にも期待したい」としている。【5月18日京都新聞より】　
▼京都市 四条堀川交差点北西角における「雨庭」の完成について
https://www.city.kyoto.lg.jp/kensetu/page/0000268051.html

これから出水期を迎え、新型コロナウイルスによる感染症のリスクが懸念される中、湯崎知事は、大雨の際の避難行動に注意するよう呼びかけました。「まずは避難する必要があるときにはですね、自らの命、ご家族の命を守るためにちゅうちょなく避難していただきたいと思う。」（湯崎英彦知事）湯崎知事は、19日の定例会見で、これから迎える出水期を前に避難行動のポイントとして、▽安全な場所にいる場合は避難する必要はなく、▽避難所に限らず親せきや知人の家を避難先として検討することなどを呼びかけました。また、避難所を開設する市町に対しては、新型コロナウイルス感染症対策のために、▽できるだけ多くの避難所を開設し、▽発熱がある人の専用スぺースを確保することなどを依頼しているということです。一方、18日までの2週間ほど、県内で新規の感染確認ゼロが続いていることについて、湯崎知事は次のように述べました。「（県民が）人との接触を避けていただいた。また、事業者のみなさまは休業要請に協力をしていただいて、お店などを閉めていただいて、人が集まるのを避けた結果。」（湯崎英彦知事）休業要請の全面解除について、湯崎知事は、「当初は20日ごろに判断する予定だったが、政府が21日に発表する今後の方針を受けて判断したい」としています。【5月19日RCC NEWSより】　
▼広島県 知事記者会見「新型コロナウイルス感染症の予防を踏まえた災害時の避難について」
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kishakaiken/gpc-20200519.html

岡山県消防保安課は、災害の脅威や防災の重要性を分かりやすく訴える啓発劇を収録したＤＶＤを制作した。倉敷市真備町地区に住む消防団員が西日本豪雨時に遭遇した体験を再現したものなど2種類。県内の自治体に配布し、自主防災組織や住民向け講習会で活用してもらう。倉敷市消防団玉島方面隊女性部が原案・出演を手掛けた風水害編「豪雨災害の教訓～早く逃げよう」（約25分）と、岡山市消防団西地区女性隊の原案・出演による地震・津波編「守れ命！」（同）。風水害編は、2018年7月の豪雨災害で倉敷市真備町地区の自宅が被災した団員の体験がベース。氾濫した水が迫りくる中、「床下浸水じゃろ」と避難を拒む同居の両親を残して一足先に逃げた後、2階まで水に漬かってしまったと両親から混乱した様子で電話がかかってくる場面などを再現するとともに、被災直後の実際の写真も織り交ぜ、当時の切迫した状況を伝える。「命を守るためには万一の際でも焦らず、適切に判断することが求められる」と村井佐恵部長。「再現劇を通じて日頃から防災を意識する大切さを感じてほしい」と話す。地震・津波編は県内を地震と津波が襲ったとの想定で、災害への備えを怠っていた一家の姿を描いた。劇中には防災講習会の開催シーンもあり、ペットボトル入りの水や非常食といった備蓄品の必要性を紹介しているほか、バケツやごみ袋を使った簡易トイレの作り方も説明した。それぞれ150枚ずつ作り、各市町村と消防本部に配った。動画配信サイトのユーチューブや消防保安課ホームページでも視聴できる。同課は「防災についてより深く考えるきっかけになれば」としている。【5月17日山陽新聞より】　
▼岡山県消防保安課
https://www.pref.okayama.jp/page/654962.html

今月12日、台風1号が発生。日高地方では梅雨入りも迫ってきており、秋にかけての災害多発シーズンは間近となっている。新型コロナウイルス禍の中、とくに心配されるのが「3密（密閉、密集、密接）」状態になる可能性がある避難所の運営。各市町では集団感染防止へ段ボール間仕切りの活用、分散避難などの対策を練る一方、発熱者への対応や備蓄品の追加購入などの課題も出てきており、新たな備えの検討、準備を急いでいる。2011年9月、紀伊半島大水害で甚大な被害を受けた日高川町は、すでに避難所での感染防止対策の検討を済ませている。昨年５月にオープンした町防災センター（小熊）に備蓄している段ボール間仕切り800枚（1枚縦横約1.2メートルの正方形）をフルに活用する方針。各避難所へ配って避難者同士の「密接」を防ぐことにしている。さらに避難所には消毒液やマスクを設置。大規模な災害が予想される場合は防災センターなど9カ所の拠点避難施設だけでなく、町内138カ所（拠点含む）の避難所をできる限り開放、分散避難を図り、「密集」も防止する考えだ。防災を担当する総務課は「町長から指示を受け、避難所のコロナ対策を検討してきた。これから災害シーズンを迎えるので、まだ足りない部分は早急に検討、対応していきたい」と話している。今年度から日高広域消防ＯＢ2人が配属されている防災センターでは発熱者が出た場合が課題とし、隔離部屋をどこに確保するかを決めておきたいとの声も上がっている。日高地方の各自治体は万一の際、コロナ対策で閉鎖中の公共施設を開放する方針。日高川町以外のそれぞれの主なコロナ対策では、御坊市は消毒液の確保が必要といい、住民に非常用持ち出し品として消毒液のほかマスク、体温計などの追加を求める呼びかけを検討している。由良町は避難所内に複数の部屋（これまで１部屋）を用意。美浜町は今月21日の臨時議会に予算を提案し、避難所用のマスク、段ボール間仕切り、消毒液を購入する計画を進めている。日高町は消毒液の設置と発熱者の別部屋への隔離、印南町は発熱者の別の避難所への隔離、段ボール間仕切り活用などの対策を立てており、みなべ町は避難所内での避難者分散、消毒液とマスクの配置を決めている。【5月17日 河北新報より】

河川の増水や土砂災害が頻発する梅雨を前に、大分県中津市は防災サイトを一新するとともに、スマートフォン用のアプリも開発した。1日から運用を開始する。新サイトでは大雨警報や避難勧告などの緊急情報だけでなく、山国川などに設置された複数のカメラが撮影した画像も見ることができる。アプリでは、緊急情報をスマホ画面に速報するのに加え、近くにある複数の避難所も地図上で案内する。災害や防災に関する情報を集約した「市防災ポータルサイト」は約10年ぶりのリニューアル。従来は、情報を得るにはそれぞれのサイトを開かなければならなかった。緊急時に何度も画面を切り替えるのは不便との指摘があったことから、利便性と一覧性の大幅な向上を目指した。市は「災害が多くなる時季を控え、非常時にはHPやアプリを有効に活用し、身の安全を確保してほしい」と呼び掛けている。【6月1日 西日本新聞より】
▲中津市「中津市防災ポータルサイト」
http://nakatsu-bosai.jp/

水害が起きやすい季節を前に、三木市消防本部（兵庫県）は、30、31日に水防訓練を行った。消防署員や三木警察署員ら約60人が、土のうを積む3種類の工法を確かめた。豪雨により同市末広の美嚢川右岸から水があふれ出した想定で訓練を実施した。土のうを隙間なく積む作業に続き、漏水箇所を土のうで囲み、内から外へパイプで排水する「釜段工法」を実践した。「せき板工法」では若手署員を中心に、木製のくいを3本ずつ2列に打ち込んで幅約2メートルの板を固定し、間に土のうを敷き詰めた。初めて取り組んだ市消防署警防第１課の男性職員は「スムーズに作業できた。現場では川の流れなどに気をつけて活動したい」と話した。市消防本部によると、浸水の危険から土のうを積むなどの水防活動は過5年間で、事前の対策が進んでいるという。【5月31日 神戸新聞より】

津波・高潮等に対する防災・減災に関して顕著な功績を挙げた国内外の個人又は団体を表彰する「濱口梧陵国際賞」について、対象となる個人又は団体を、5月31日から6月30日まで募集している。濱口梧陵国際賞は、津波・高潮等に対する防災・減災に関して功績があった者を表彰することで、これらに関する幅広い取り組みを推進することを目的に創設された国際的な賞である。平成27年12月の国連総会において、我が国の津波防災の日である11月5日が「世界津波の日」として制定されたことを踏まえ、国際津波・沿岸防災技術啓発事業組織委員会によって創設された。賞の名称は、150年ほど前に自らの資産を投げうって村人の命を津波から守った濱口梧陵氏に由来している。【5月31日 国土交通省より】

土砂災害への警戒を呼びかけるため、東京都内で発表する「大雨警報」と「土砂災害警戒情報」について、気象庁と東京都は基準をより実態に合うように見直し、31日午後から発表することとした。東京都内で大雨による土砂災害の危険性が高まった場合、気象庁は、市区町村ごとに大雨警報を発表するほか、さらに危険性が高まった場合には東京都と共同で、土砂災害警戒情報を発表し、厳重な警戒を呼びかける。気象庁は「今後は警報や情報の空振りを減らすことが期待できるとともに、情報が発表された場合は、早めの避難や安全確保を心がけてほしい」と話している。【5月31日 NHKニュースより】
▲東京都「東京都土砂災害警戒情報基準の変更について」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/05/29/07.html

地震や風水害、大雪、飢饉など過去に県内で起きた災害を網羅した年表を、県立伊勢まなび高校（伊勢市）の新田康二教諭が作成し、本にまとめた。主に奈良時代以降の史料や自治体史などから拾い上げた災害の数は5,300に上る。新田教諭は「毎年のように災害に襲われてきた歴史を知り、将来の命を守るために活用してほしい」と話している。新田教諭が災害史に向き合うきっかけは、東日本大震災であり、熊野灘に面した南勢校舎のグラウンドに押し寄せる津波を目の当たりにした時である。その後、県内沿岸に残る津波の教訓などが刻まれた石碑を調べ歩き、警鐘を鳴らす報告書を刊行した。年表はこれに続く第2弾と位置づけている。「大震災から6年が過ぎ、人々の間から記憶が薄れつつある」。こうした危機感が年表の作成に駆り立てたといい、「将来の災害で命を救うための知恵になれば」と話している。【5月30日 読売新聞より】

大規模水害時の住民の行動計画を策定するため江戸川区で29日に開かれた「江東五区広域避難推進協議会」で、アドバイザーを務める片田敏孝・東京大大学院情報学環特任教授が講演した。片田さんは「海抜ゼロメートル地帯」に位置する墨田、江東、足立、葛飾、江戸川の五区の区長らに、備えの大切さを住民に理解させる必要性などを説いた。講演は「広域避難実現社会の構築」がテーマ。水害時は建物の高い所に逃げればひとまずの安全は確保できるが、海抜ゼロメートル地帯ではなかなか水が引かず、長期にわたって孤立する恐れがある。片田さんは「どんな問題があるか、住民に知ってもらうことが大切」と訴えた。【5月30日 東京新聞より】
▲江戸川区「江東5区大規模水害対策協議会～犠牲者ゼロの実現に向けて～」
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/bousai/koto5_daikibo_suigai.html