ニュース

山梨、静岡、神奈川の3県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」が、2004年策定のハザードマップを初めて見直し、26日に改定版を公表した。従来のマップでは、神奈川県内の被害は火山灰の降灰のみと想定されていたが、近年の調査・研究で新たな火口が発見されるなどした結果、溶岩流到達の想定範囲が拡大した。改定版では、神奈川寄りの火口から、記録上最大とされる貞観噴火（864～866年）並みの溶岩噴出量（13億立方メートル）があった場合、溶岩流が県内に達すると予測している。溶岩流は、土石流のように猛スピードで襲ってくるわけではないが、溶岩が流れ込んだエリアでは、建物の再建などは困難となる。最も早く到達すると想定されるのは山北町で、溶岩が流れ始めてから最短で約33時間後。相模原市緑区は9日と11時間後、小田原市は17日と5時間後の想定。【3月28日 読売新聞より】
▼内閣府　富士山火山防災マップ - 富士山火山防災協議会
http://www.bousai.go.jp/kazan/fujisan-kyougikai/fuji_map/

薩摩半島の南方約50キロの三島村海域に広がる「鬼界カルデラ」の調査を進めている神戸大などの研究グループが今夏、海底光ケーブルを利用したモニタリングに乗り出す。巨大カルデラの状況把握と将来予測につなげる狙い。ケーブルを所有する同村と同大海洋底探査センター（神戸市）が4日に連携協定を結んだ。研究グループは2016年秋から船による調査に着手。カルデラ内には溶岩量32立方キロを超える巨大な溶岩ドームがあり、その周辺では地震活動がみられることを確認している。モニタリングは7～8月に始める予定で、枕崎から両島と黒島にのびる海底ケーブル（総延長約190キロ）を使い、1本の光ファイバーに陸上の観測装置からレーザー光を放ち、その散乱光で海底の歪み変化や地震動を計る。ケーブルを「センサー」とすることで長期にわたってリアルタイムに観測できるため、マグマの状態をより正確に把握できるという。【2月14日 朝日新聞より】
▼薩摩硫黄島「概要版」/国立研究開発法人産業技術総合研究所
https://gbank.gsj.jp/volcano/Act_Vol/satsumaioujima/vr/c.html

蔵王山（蔵王連峰）の噴火に備え、東北地方整備局新庄河川事務所と宮城、山形両県などは26日、宮城県蔵王町ふるさと文化会館を主会場に災害図上訓練を実施した。周辺自治体や警察、消防など18の関係機関から約60人が参加し、山形県庁や上山市消防本部とオンラインでつないだ。観光客や登山者でにぎわう8月下旬に火山活動が高まり、お釜周辺の火口から小規模な噴火が起きたケースを想定。噴火警戒レベル2（火口周辺規制）から3（入山規制）への引き上げ、周辺への降灰、台風接近による土砂災害の恐れなど、会場のスクリーンや進行役から1週間の状況の変化が伝えられた。参加者は付箋に書き込んで情報を整理し、役割分担や他機関との連携、情報伝達などを確認した。【11月30日 河北新報より】
▼蔵王山　有史以降の火山活動　気象庁
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/sendai/212_Zaozan/212_history.html

58人が亡くなり、今も5人の行方が分かっていない2014年9月の御嶽山噴火から丸6年となった27日、王滝村の松原スポーツ公園で犠牲者追悼式が営まれた。遺族や地元関係者ら65人が噴火時刻の午前11時52分に黙とうをささげて冥福を祈るとともに、火山防災への誓いを新たにした。追悼式は同村と木曽町が主催した。実行委員長の原久仁男・木曽町長は「噴火災害から6年を迎えたこの日にあらためて人命の安全を第一に考え、火山防災対策にまい進することを固く誓う」と力を込めた。新型コロナウイルスの影響で式典の規模が縮小され、参列者は昨年の半分以下だった。遺族や行方不明者の家族が代表して行う「遺族の言葉」の発表もなかった。【9月28日 市民タイムスより】

群馬県にある草津白根山の「白根山」で、今年3月以来となる火山性微動が観測された。気象庁は噴火警戒レベル2を継続したうえで、火山活動が高まっていると考えられるとして、引き続き湯釜火口からおおむね1キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけている。気象庁によると、29日午前11時59分ごろ、群馬県にある草津白根山の「白根山」の湯釜付近で地下の熱水や火山ガスの動きを示すと考えられる火山性微動が観測された。微動の振幅は小さく、およそ1分間続いた。草津白根山で火山性微動が観測されるのは、今年3月28日以来。【6月29日NHKニュースより】
▼気象庁　草津白根山（白根山（湯釜付近））の活動状況
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/350.html

山梨県富士山科学研究所は、防災教育を担当する教職員を支援するため、保有する富士山防災に関する資料を教材として提供する取り組みを始める。富士山噴火に関連する動画や噴火時の避難方法などをシステム上で公開する予定で、2021年度の運用を目指す。新学習指導要領で防災教育が拡充されたことを受け、指導に必要となる資料を提供することにした。本年度からシステムの開発作業を始めており、研究所などが保有する噴火に伴う溶岩流や火山灰などの写真や動画のほか、避難方法を分かりやすく紹介する手順書などを掲載する予定という。研究所は現在、防災教育に対する教職員のニーズを把握するため、富士北麓地域の小中学校を対象にアンケートを実施しており、結果を教材に反映させる。県内全域での活用も想定し、洪水や地震、土砂災害などの情報も掲載する。各市町村などの防災担当者の利用も想定しており、住民を対象とした出前講座などで活用してもらう。希望者にはパスワードとＩＤを付与し、システムにアクセスできるようにする。21年度から段階的に公開する予定。新学習指導要領では東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨などの大規模な災害が頻発していることを踏まえ、防災・安全教育を充実。小中学校では特定の教科で学習するのではなく、理科や社会などで横断的に学ぶ。高校では地理歴史に新設される必修科目「地理総合」で防災を取り扱う。研究所はこれまで県内の学校を訪問し、富士山防災などに関する出前講座を実施してきた。久保智弘研究員は「個々の研究員が持っている防災に関する情報をまとめ、広く周知したい。防災情報は知らなければ逃げ遅れなどして命を守ることはできず、避難行動につながる教材を提供したい」と話している。【5月17日山梨日日新聞より】