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日本に暮らすベトナム人たちを、防災の知識などを伝えてもらえるリーダーとして育てる取り組みが兵庫県で始まった。この取り組みはJICA関西が始めたもので、ベトナム人たちに、日本の災害について学んでもらい、防災リーダーとして、今後、来日する人たちに、防災の知識やノウハウを伝えてもらうことを目指している。14日は、国内各地に住む8人が神戸市にある「人と防災未来センター」を見学し、26年前の阪神・淡路大震災について学んだ。JICA関西によると去年、日本に暮らすベトナム人は42万人を超え、過去最高を更新したということで、来月以降、防災リーダーの育成を本格化させたいとしている。【3月15日 NHKニュースより】
▼JICA関西　【プレスリリース】在住ベトナム人「防災リーダー」が震災の教訓を学ぶ　~阪神・淡路大震災のベトナム人被災者から若手ベトナム人へ被災体験語り継ぎ~
https://www.jica.go.jp/kansai/press/ku57pq00000ltpag-att/ku57pq00000mbuu1.pdf

静岡県が定める「地域防災の日」の6日、地域防災訓練が県内各地で行われた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、参加者は前年度比8割減の約15万8千人（県速報値）にとどまった。それでも、2千超の自主防災組織が感染症対策を踏まえ、大地震や津波、風水害などへの備えを再確認した。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い急加速するデジタル化の流れを防災にも取り入れようと、浜松市が6日の地域防災訓練で、スマートフォンを活用した避難所運営の実証実験に臨んだ。市が委託開発中の専用アプリを使い、参加者は避難前に氏名や逃げる施設名を入力して実際に避難所で受け付けを済ませるまでの流れを体験。感染症対策で訓練に参加できない市民に対しては、活動の様子を同時配信する取り組みも試行。コロナ禍における新たな防災対応を模索するといった新たな取り組みも見られた。アプリを活用した避難所運営は、デジタル技術を活用してさまざまな地域課題の解決を図る浜松市の「浜松ORIプロジェクト」の一環。防災のほか、医療や環境など計8つの分野で実証実験が進められている。一方、県も避難所運営を支援するプログラムを開発。公式防災アプリ「静岡県防災」に新機能として追加し、12月中旬にも使用できるようにする予定。【12月7日 静岡新聞より】

食事を楽しみながら幅広い世代が交流する岡山県岡山市北区岡輝地区のコミュニティー食堂「岡輝みんな食堂」は8日、災害に備えた炊き出し体験会を開いた。地域のつながりを深め、防災意識を高めていく狙い。佐藤医院デイケアセンター（同旭町）を会場に、食堂運営者やボランティアの住民、地元の岡山南高生ら約20人が参加した。同食堂は、岡輝地区のさまざまな職場で働く人たちが、コミュニティーづくりの市民活動として2017年10月にスタート。公民館や福祉施設などで月1回開いてきた。新型コロナウイルスの影響で現在は通常開催ができないため、1食100円の弁当を配り、子育て家庭や高齢者を支援している。運営代表の圓山典洋さんは「活動を通し、支え合える『近所付き合い』を取り戻していきたい」と言い、食堂の常連という男性は「一人暮らしだが、ここで多くの人と顔見知りになり心強い」と話していた。【11月8日 山陽新聞より】
▼岡輝みんな食堂 / facebook
https://www.facebook.com/koukiminnashokudo/

岐阜市の認定NPO「人と動物の共生センター」が、災害時にペットを預ける「動物避難所」を全国に設置する計画を進めている。避難所は全国各地のペットホテルやペットサロンなど動物を扱う事業所を想定。そうした事業所や防災の関係者に呼びかけて設置・運営に向けた協議を始めており、2022年3月までに100カ所の避難所登録が目標だ。避難所のマップサイト開設などの費用調達に向け、岐阜市のふるさと納税クラウドファンディング（CF）で支援を呼びかけている。災害時におけるペットの救護対策を巡っては環境省が13年にガイドラインを策定。原則、飼い主とペットが安全な場所まで「同行避難」すると定めている。一方で動物が苦手な避難者への気配りも求めており、避難所の細かい運営は自治体や自治会に任せられているのが現状で、過去の災害ではペットの受け入れができない避難所やペット連れの被災者が周囲に遠慮して避難所に入れず、車中泊や壊れた自宅などでの「軒先避難」を選ぶケースも見られた。【10月12日 毎日新聞より】
▼▼人と動物の共生センター　全国に動物避難所を！災害時にすべての命を守るための、動物避難所マップ作成プロジェクト
http://human-animal.jp/mi/1731

7月の記録的豪雨から7日で2カ月。甚大な被害を受けた大分県日田市では8月末にボランティアセンターが閉鎖し、急を要する作業は一段落した。しかし道路の全面通行止めは50カ所以上、災害による可燃物のごみ処理は3割ほどで、復旧はまだ遠い。土砂崩れや崩落が相次いだ市内の道路は53カ所で全面通行止め（8月31日時点）が続いている。中でも中津江村内は深刻で、市内中心部につながる国道442号は10月末に通行できる見通しになったが、村内を巡回する道路などは依然約20カ所が通れないまま。市土木課は「3年前の九州豪雨では道路の復旧に3年掛かった。今回も同じくらいだろう」と見込む。【9月7日 西日本新聞より】
▼日田市災害ボランティアセンター（特設ページ） 【災害ボランティアセンター　閉鎖のお知らせ】
https://hitavc.qloba.com/activities/8301

熊本県南部を中心に甚大な被害をもたらした豪雨は、大雨特別警報の最初の発表から4日で1カ月を迎える。梅雨前線の停滞に伴って長期間続いた雨は各地で記録的雨量となり、死者は九州全体で70人を超えた。再建の途に就いたばかりの被災地では、新型コロナウイルス感染の不安と隣り合わせの復興作業や避難生活が続く。7月の豪雨で球磨川が氾濫した熊本県南部では土砂崩れや浸水、道路や鉄道の寸断が相次ぎ、孤立集落も出た。災害発生から間もなく1カ月となる。人吉市の中心では、生ごみのような異臭が鼻を突く。表通りにあった泥まみれの畳や家具の山は姿を消しつつあるが、被災当時のままの建物も。県は新型コロナウイルス対策のため、県外ボランティアの受け入れを見送っている。人手不足から住宅への派遣を優先し、店舗などは後回しだという。【8月3日 東京新聞より】

大雨など各地で発生している大規模災害に備え、大野市社協は、岐阜県郡上市社協と災害ボランティアセンター（VC）設置の相互応援協定を結んだ。災害発生時にスムーズな災害VCの設置と運営のため、自治体から設置要請を受ける前に社協が独自の判断で職員派遣などを行う仕組み。2017年秋、大野市ボランティア活動ネットワークが福祉活動の視察研修に郡上市ボランティア連絡会を訪ね、昨秋には同連絡会が大野市側を訪問。交流を持った中で災害VC設置についての応援協定の計画が持ち上がった。福井県内では17市町の社協が県社協の下、災害VC設置を含む相互支援協定を結んでいるが、県境を越えて手を結んだのは大野市社協が初めて。【8月3日 中日新聞より】

豪雨に襲われた熊本県を支援する物産の販売会が26日、三重県津市大里睦合町の野田あられ駐車場であった。被災した人吉市の醸造工場など現地で購入したしょうゆなどの販売に多くの人が訪れた。津市民有志による「九州応援プロジェクト」が主催。7日からSNSを通じて支援を呼び掛け、集まったタオルや日用品などを19日までに3便トラックで届けた。さらなる支援につなげようと現地でさまざまな商品を購入し販売会を企画。趣旨に賛同した同社が場所を提供し、活動に賛同するよさこいグループ「チーム津凪」を中心に19日に続き2回目を開催した。販売テントには午前10時の開始を前に多くの人が並び、大小のしょうゆ、みそ、菓子などを買い求めた。松阪市から訪れた公務員の女性(47)は「熊本に行けないが自分でできることで支援する機会を与えてもらいありがたい」と話した。【7月27日 伊勢新聞より】

熊本県南部を中心とした4日の豪雨で被災した地域に18、19の両日、休日を活用して多くの災害ボランティアが集まり、本格化する復旧作業をサポートした。各地の災害ボランティアセンターが新型コロナウイルス感染防止のため募集を県民に限定する中、熊本地震の復旧復興を経験した「熊本パワー」が被災地に元気を与えている。同県球磨村渡地区の民家では19日、熊本市などから集まった11人が作業に当たった。球磨川の濁流の痕跡が2階の壁まで残る現場で、土砂や水没した家具の搬出に汗を流した。人吉市と球磨村にボランティアを派遣した市社会福祉協議会によると、18日と19日で計1237人が参加。同県八代市では計447人が参加した。ボランティアに加え、親戚や知人、職場の同僚らが、片付けを手伝う姿も見られた。片付け作業の終わりはいまだ見通せない。19日人吉市では最高気温31.7度を観測。マスクを着けたボランティアは蒸し暑さに悩まされた。被災地の各消防本部によると、ボランティア1人と作業中の住民2人が熱中症で搬送された。球磨村の中渡徹防災管理官は「ボランティアの皆さんに心から感謝したい。倒壊しかけた家屋などが多くあり、二次災害に巻き込まれないようくれぐれも注意してほしい」と呼び掛けている。【7月20日 西日本新聞より】

大雨や台風の時期を前に、被災地の支援を担うボランティアの前線基地を「キャンピングカー」に設けようという取り組みが兵庫県内で始まり、19日、車両が公開さた。この取り組みは、兵庫県の外郭団体「ひょうごボランタリープラザ」が、ボランティア活動を支援する財団と連携して行う。団体によると、ボランティアセンターが被災地の前線基地を迅速に設けると、活動の割りふりや資材の貸し出しなどがスムーズに行うことができるため、移動式のキャンピングカーの活用を検討したということ。19日、神戸市で完成した車両が公開され、車内には、ボランティアが使うスコップやヘルメットなどの資材や、非常用の電源、食料などの物資が詰め込まれている。移動式で屋外に設置できるため、いわゆる「3密状態」を避けることができ、団体では、新型コロナウイルスの感染が終息するまでの間、このキャンピングカーで全国の被災地に駆けつけたいとしている。団体の高橋守雄所長は「ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会では、新型コロナウイルスの感染拡大への対応に追われ、いま災害が起これば、運営が厳しい。そうした現場に、いち早く駆けつけ力になりたい」と話していた。【5月20日NHKニュースより】
▼ひょうごボランタリープラザ
https://www.hyogo-vplaza.jp/disaster_volunteers/volunteer_environ/entry-126314.html

令和元年6月20日　内閣府にて防災推進協議会総会が開催され、新たに全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）が協議会の会員となった。防災推進協議会は、政府、地方公共団体と一体となって防災知識の普及・防災意識の高揚を図るとともに、災害の未然防止と被害の軽減に資することを目的に、現在　69の団体で構成されている。



▼防災推進協議会
http://www.udri.net/portal/suisinkyou/suisinkyougi.htm

バリアフリーコンサルティング事業などを行うNPO法人アクセシブル・ラボは、宇都宮市が災害時に指定している147の避難所のうち多目的トイレが設置されている100カ所を障害者の視点から独自に調査し、手すりの高さや位置、扉の幅など詳細な情報を報告書にまとめた。調査結果によると、2カ所に手すりがないなど多目的トイレとしての基準を満たしていないことが判明したほか、9カ所は複数の多目的トイレがあったものの、便座への接近方法は左か右に全て偏っており、幅広い症状に対応しにくい状態になっていた。自身も車椅子を利用している大塚代表理事は、22日に調査結果を佐藤栄一市長に報告する予定で、「市ホームページなどで公開してもらうことにより、障害者らが自分に適した避難所はどこか事前に知ってもらうきっかけになれば」と期待している。【5月22日 下野新聞より】
▼NPO法人　アクセシブル・ラボ「避難所における多目的トイレ調査結果を、宇都宮市に寄贈致しました。」
http://accessible-labo.org/information/%E9%81%BF%E9%9B%A3%E6%89%80%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E5%AF%84%E8%B4%88/