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内閣府（防災担当）は、令和８年（2026年）２月11日（水）に、「防災とボランティアのつどい」を開催します。
本つどいでは、能登半島地震の、行政・社会福祉協議会・民間・若手など多様な立場から現場の経験を共有し、災害ボランティアを通じた復興支援と、一人ひとりの関わり方を考えます。

東三河流域森林・林業活性化センターは、令和８年（2026年）２月13日（金）に、「林防連携（林業・防災）講演会」を開催します。講演会のテーマは「木材を活用した避難所運営」となります。
講演会ではボランティア活動における自助・共助の重要性、避難所運営の課題に関する講演が行われるほか、ウッドトランスフォームシステムという日常生活で利用されながら災害時には避難所生活や復旧活動の支援にトランスフォームされる木製システム製品に関する取組報告が行われます。

日本ユネスコ協会連盟は、令和８年（2026年）２月７日（土）に、減災教育フォーラムを開催します。本フォーラムは過去の助成校の事例発表、学校、行政、NPO、ユースなどの参加者による減災教育実践のためのパネルディスカッション、ダブルセッションが予定されています。学校・地域、企業がネットワークでつながり、実践的な防災・減災について多角的に考えるフォーラムとなっています。

岩手県は、令和８年（2026年）２月２日（月）～２月３日（火）に、令和７年度災害ケースマネジメント推進サポーター研修を開催します。
同研修では、被災者支援の担い手の発掘、育成に取り組むために、災害ケースマネジメントに関する理解促進、被災者支援の心構えやコミュニケーション手法に関する知識を学びます。

岐阜県は、令和８年（2026年）１月29日（木）に、「災害ボランティアシンポジウム in 岐阜」を開催します。シンポジウムは災害ボランティアについてより多くの方々に関心を持ってもらい、災害時でも助け合える地域社会の推進を目指す機会とすることを目的としています。

三重県は、令和８年（2026年）１月17日（土）に、「あなたの地域の被災者支援のための『つながり』をつくる」を開催します。県内で活動する市民活動団体、地域自治組織、市民活動センターを対象とした被災者支援に関するアンケートおよびヒアリング調査結果の報告と被災者支援を行うために必要な「つながり」について意見交換します。

愛知県は、令和８年（2026年）１月18日（日）に、災害時連携フォーラム 能登半島地震から２年「災害現場でNPOが果たした役割」を開催します。
このフォーラムは被災者支援におけるNPOの役割への理解を深めるとともに、支援者相互が連携することの重要性を共有することを目的としています。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）12月８日（月）に、「被災地を応援したいかたへ　災害ボランティア活動の始めかた」と題した災害ボランティア活動に関する広報を発信しました。災害ボランティアの活動内容の例、被災地へ行く前の準備、被災地で実際に活動する手順や内容について公表をしています。

内閣府は、令和７年（2025年）11月28日（金）に、災害対策基本法に基づく被災者援護協力団体に４団体を新たに登録することを公表しました。
国が、避難所の運営支援、炊き出し等の被災者援護に協力する NPO・ボランティア団体等を「被災者援護協力団体」として登録する制度で、平時から登録団体と地方公共団体等との間の顔の見える関係づくりを目指し、発災直後から被災者支援の担い手としての能力が発揮できることを目指しています。

愛媛県は、令和７年（2025年）12月７日（日）に、愛媛県災害時福祉人材マッチング制度登録者研修会を開催します。災害時福祉人材マッチング制度は、災害時に要配慮者の支援を行う人材が所属する団体と市町のマッチングを県が支援する制度です。この度、同制度の登録者及び興味のある医療・介護・福祉職を対象にした研修会を開催します。

岐阜県は、令和７年（2025年）９月６日（土）、10月５日（日）、11月16日（日）、11月29日（土）に、令和７年度外国人防災リーダー育成研修を開催します。県では、外国人防災対策の一環として、外国人コミュニティ等での防災啓発や、災害時に周りの外国人へのサポートを担う「外国人防災リーダー」の育成を行っています。

人と防災未来センターは、令和７年（2025年）９月17日（水）に、国際防災・人道支援フォーラム実行委員会主催の国際防災・人道支援フォーラム2025Ⅱを開催します。「気候変動に立ち向かう災害対策Ⅱ～本気の防災立国を目指す第一歩～」をテーマに、基調講演、パネルディスカッションを行います。

三重県は、令和７年（2025年）９月11日（木）に、社会福祉施設等の職員、社会福祉協議会職員、行政職員（防災担当・社会福祉施設担当）を対象に社会福祉施設等の避難対策促進勉強会を開催します。勉強会では避難確保計画と支援ツールの紹介や、能登半島地震で津波から避難する地域住民を受け入れた実績がある特別養護老人ホームの施設長からの講演等を実施する予定です。

消防庁は、令和７年（2025年）７月１日（火）に、「第30回防災まちづくり大賞」の事例募集を開始しました。
　「防災まちづくり大賞」は、地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れた取組や、防災・減災、防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的として実施しています。

茨城県及び茨城県社会福祉協議会は、令和７年（2025年）６月17日（火）に、「茨城県災害ボランティア登録」の募集について発表しました。「茨城県災害ボランティア登録」は、県内で大規模災害が発生した際に、災害ボランティア活動をしたい方が「活動するために必要な情報」を速やかに入手できるよう、平時からメ―ルアドレス等を登録いただき、登録者へ様々な情報を発信する仕組みです。

東京都は、令和７年（2025年）６月16日（月）に、東京都被災地派遣希望者（技術系）事前登録制度」を創設すると発表しました。東京都は常勤職員に加え、任期付技術系職員を募集・採用して派遣することで現地の復興を支援しており、被災地派遣希望者への応募を希望する方をあらかじめ登録する制度を創設します。

日本に暮らすベトナム人たちを、防災の知識などを伝えてもらえるリーダーとして育てる取り組みが兵庫県で始まった。この取り組みはJICA関西が始めたもので、ベトナム人たちに、日本の災害について学んでもらい、防災リーダーとして、今後、来日する人たちに、防災の知識やノウハウを伝えてもらうことを目指している。14日は、国内各地に住む8人が神戸市にある「人と防災未来センター」を見学し、26年前の阪神・淡路大震災について学んだ。JICA関西によると去年、日本に暮らすベトナム人は42万人を超え、過去最高を更新したということで、来月以降、防災リーダーの育成を本格化させたいとしている。【3月15日 NHKニュースより】
▼JICA関西　【プレスリリース】在住ベトナム人「防災リーダー」が震災の教訓を学ぶ　~阪神・淡路大震災のベトナム人被災者から若手ベトナム人へ被災体験語り継ぎ~
https://www.jica.go.jp/kansai/press/ku57pq00000ltpag-att/ku57pq00000mbuu1.pdf

静岡県が定める「地域防災の日」の6日、地域防災訓練が県内各地で行われた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、参加者は前年度比8割減の約15万8千人（県速報値）にとどまった。それでも、2千超の自主防災組織が感染症対策を踏まえ、大地震や津波、風水害などへの備えを再確認した。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い急加速するデジタル化の流れを防災にも取り入れようと、浜松市が6日の地域防災訓練で、スマートフォンを活用した避難所運営の実証実験に臨んだ。市が委託開発中の専用アプリを使い、参加者は避難前に氏名や逃げる施設名を入力して実際に避難所で受け付けを済ませるまでの流れを体験。感染症対策で訓練に参加できない市民に対しては、活動の様子を同時配信する取り組みも試行。コロナ禍における新たな防災対応を模索するといった新たな取り組みも見られた。アプリを活用した避難所運営は、デジタル技術を活用してさまざまな地域課題の解決を図る浜松市の「浜松ORIプロジェクト」の一環。防災のほか、医療や環境など計8つの分野で実証実験が進められている。一方、県も避難所運営を支援するプログラムを開発。公式防災アプリ「静岡県防災」に新機能として追加し、12月中旬にも使用できるようにする予定。【12月7日 静岡新聞より】

食事を楽しみながら幅広い世代が交流する岡山県岡山市北区岡輝地区のコミュニティー食堂「岡輝みんな食堂」は8日、災害に備えた炊き出し体験会を開いた。地域のつながりを深め、防災意識を高めていく狙い。佐藤医院デイケアセンター（同旭町）を会場に、食堂運営者やボランティアの住民、地元の岡山南高生ら約20人が参加した。同食堂は、岡輝地区のさまざまな職場で働く人たちが、コミュニティーづくりの市民活動として2017年10月にスタート。公民館や福祉施設などで月1回開いてきた。新型コロナウイルスの影響で現在は通常開催ができないため、1食100円の弁当を配り、子育て家庭や高齢者を支援している。運営代表の圓山典洋さんは「活動を通し、支え合える『近所付き合い』を取り戻していきたい」と言い、食堂の常連という男性は「一人暮らしだが、ここで多くの人と顔見知りになり心強い」と話していた。【11月8日 山陽新聞より】
▼岡輝みんな食堂 / facebook
https://www.facebook.com/koukiminnashokudo/

岐阜市の認定NPO「人と動物の共生センター」が、災害時にペットを預ける「動物避難所」を全国に設置する計画を進めている。避難所は全国各地のペットホテルやペットサロンなど動物を扱う事業所を想定。そうした事業所や防災の関係者に呼びかけて設置・運営に向けた協議を始めており、2022年3月までに100カ所の避難所登録が目標だ。避難所のマップサイト開設などの費用調達に向け、岐阜市のふるさと納税クラウドファンディング（CF）で支援を呼びかけている。災害時におけるペットの救護対策を巡っては環境省が13年にガイドラインを策定。原則、飼い主とペットが安全な場所まで「同行避難」すると定めている。一方で動物が苦手な避難者への気配りも求めており、避難所の細かい運営は自治体や自治会に任せられているのが現状で、過去の災害ではペットの受け入れができない避難所やペット連れの被災者が周囲に遠慮して避難所に入れず、車中泊や壊れた自宅などでの「軒先避難」を選ぶケースも見られた。【10月12日 毎日新聞より】
▼▼人と動物の共生センター　全国に動物避難所を！災害時にすべての命を守るための、動物避難所マップ作成プロジェクト
http://human-animal.jp/mi/1731