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全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）は、「第９回 災害時の連携を考える全国フォーラム」の案内ページを公開しました。災害時に支援に携わる行政、社会福祉協議会、NPO、企業等が集まり、被災者支援における多様な主体の連携や、平時からのネットワークづくりについて考えるフォーラムです。

福井県は、令和８年（2026年）９月２日（水）に、「県内で発生した大雨災害に伴う災害ボランティア活動について」を公表しました。８月29日からの大雨被害を受け、福井県災害ボランティアセンター本部を設置し、福井市、坂井市及び勝山市でも災害ボランティアセンターが開設されています。現地の受入体制を確認した上で活動に参加するよう呼びかけるほか、ボランティアバスの運行や活動経費への補助も行われます。

愛知県は、令和８年（2026年）８月26日（水）に、「防災ボランティア活動支援事業の対象となる災害の指定について」を公表しました。「令和８年７月17日からの大雨」を対象災害に指定し、被災地で復旧期の支援活動を行うボランティア団体・グループの交通費や宿泊費等の一部を助成するものです。１団体・グループ当たりの助成上限額は20万円としています。

日本赤十字社は、令和８年（2026年）８月19日（水）に、「令和８年熊本地震　安全な水が避難生活を支える－地域の方々とともにつくる給水衛生支援－」を公表しました。令和８年熊本地震で断水が続く被災地域において、安全な飲料水の確保や衛生環境の維持を支えるため、地域住民と連携して給水・衛生支援に取り組む様子を紹介したものです。断水は避難生活の衛生や健康に大きな影響を与えるため、水の確保は重要な支援の一つとなっています。

人と防災未来センターは、「語り部さんから1995.1.17震災のおはなしをきこう！」の開催を案内しています。阪神・淡路大震災を経験した語り部が、震災当日の様子や復興への歩み、災害への備えの大切さについて子どもたちに伝えるプログラムです。小学生とその保護者を対象に参加者を募集しています。

兵庫県防災士会は、令和８年（2026年）３月28日（土）に、「2025年度 福祉部会 第２回 研修会」を開催します。研修会は発災時や避難所で聴覚障害者の方が孤立しないように聴覚障害の理解や適切な支援・配慮等について当事者から学び、防災士の今後の活動に役立てることを目的としています。

岡山県は、令和８年（2026年）３月４日（水）に、「どう逃げる？～避難について考えよう～（個別避難計画リーフレット）」を公表しました。避難行動要支援者の関係者が同制度の必要性・重要性を理解するための周知に活用をしてもらうことを狙いとしています。

熊本県は、令和８年（2026年）２月７日（土）に、自主防災組織等向けの『避難所環境改善啓発動画』を作成したことを発表しました。動画は避難所運営における資機材、備蓄品の利活用の方法等に関する内容で、自主防災組織の研修会等での活用を想定しています。

愛媛県は、令和８年（2026年）２月９日（月）に、砂防学習会についての実施を発表しました。
愛媛県では、県土木職員ＯＢで構成する愛媛県砂防ボランティア協会と連携して、毎年、県内の小・中学生、並びに、保護者や自主防災組織などの地域住民を対象とした「砂防学習会」を実施しています。実施時期は、前期（６～７月）・後期（９～11月）で、開催の申込みのあった県内の小・中学校から、過去の開催状況等を考慮して、年間20校程度を選定し、実施しています。

長野県は、令和８年（2026年）２月５日（木）に、地域の川を守る活動である「河川モニター」の募集を発表しました。
河川モニターは、長野県が管理する一級河川のうち、地域住民の防災と生活上重要な区間を定期的に巡視し、堤防や護岸などの河川の環境や管理施設の状況を月１回程度報告する活動内容となっています。

三重県は、令和８年（2026年）２月28日（土）に、「地域の被災者ニーズ対応力を高めるためのセミナー及びフォーラム」を開催します。セミナーは「地域の『災害対応力』を高めるために」と題した講演と意見交換を予定しています。フォーラムは「被災者の多様なニーズに対応する地域へ―住民、NPO、社協、事業者、行政の関係性づくり―」と題し、ワークショップ、アンケート・ヒアリング調査報告、フロアトークが行われます。

内閣府は、令和８年（2026年）10月17日（土）、18日（日）に開催される「第11回防災推進国民大会(ぼうさいこくたい2026 in鳥取)の大会テーマを発表しました。
大会テーマは「共に考え・備え・守る ～「支え愛」で守る命と暮らし～」です。行政だけでなく、医療・福祉関係者、企業、大学、NPO、ボランティア、国民一人一人が災害を自分事化するとともに、共に考え、共に備え、共に守り、総力を結集し、共に未来を築いてくことが重要との考えから生まれています。

静岡県は、令和８年（2026年）２月21日（土）に、「第181回ふじのくに防災学講座」を開催します。今回の講座は災害ケースマネジメント-被災者支援の混乱を止めるために-と題し、被災者支援が混乱し続ける問題への解決策として取り組まれている災害ケースマネジメントの実施や平時からの準備について解説し、防災のあり方について考える内容です。

総務省は、令和８年（2026年）２月３日（火）に、「第30回防災まちづくり大賞」受賞団体が決定したことを公表しました。
　「防災まちづくり大賞」は、地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れた取組や、防災・減災、防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの推進に資することを目的として実施しています。

内閣官房国土強靭化推進室は、令和８年（2026年）２月11日（水）と２月21日（土）に、「令和７年度 防災・減災、国土強靱化ワークショップ～第 ３、４回」を開催します。
第３回は、「地域の力で乗り越える―離れていても、ともにつながる防災―」と題し、NPO関係者による能登半島地震の支援現場から見えた課題と備えに関する話題提供とワークショップが行われます。第４回は、「子育て世代の防災―日常生活の延長としての防災―」と題し、子育て世代の防災に関する話題提供とワークショップが行われます。

内閣府（防災担当）は、令和８年（2026年）２月11日（水）に、「防災とボランティアのつどい」を開催します。
本つどいでは、能登半島地震の、行政・社会福祉協議会・民間・若手など多様な立場から現場の経験を共有し、災害ボランティアを通じた復興支援と、一人ひとりの関わり方を考えます。

東三河流域森林・林業活性化センターは、令和８年（2026年）２月13日（金）に、「林防連携（林業・防災）講演会」を開催します。講演会のテーマは「木材を活用した避難所運営」となります。
講演会ではボランティア活動における自助・共助の重要性、避難所運営の課題に関する講演が行われるほか、ウッドトランスフォームシステムという日常生活で利用されながら災害時には避難所生活や復旧活動の支援にトランスフォームされる木製システム製品に関する取組報告が行われます。

日本ユネスコ協会連盟は、令和８年（2026年）２月７日（土）に、減災教育フォーラムを開催します。本フォーラムは過去の助成校の事例発表、学校、行政、NPO、ユースなどの参加者による減災教育実践のためのパネルディスカッション、ダブルセッションが予定されています。学校・地域、企業がネットワークでつながり、実践的な防災・減災について多角的に考えるフォーラムとなっています。

岩手県は、令和８年（2026年）２月２日（月）～２月３日（火）に、令和７年度災害ケースマネジメント推進サポーター研修を開催します。
同研修では、被災者支援の担い手の発掘、育成に取り組むために、災害ケースマネジメントに関する理解促進、被災者支援の心構えやコミュニケーション手法に関する知識を学びます。

岐阜県は、令和８年（2026年）１月29日（木）に、「災害ボランティアシンポジウム in 岐阜」を開催します。シンポジウムは災害ボランティアについてより多くの方々に関心を持ってもらい、災害時でも助け合える地域社会の推進を目指す機会とすることを目的としています。