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岡山県は、令和８年（2026年）３月４日（水）に、「どう逃げる？～避難について考えよう～（個別避難計画リーフレット）」を公表しました。避難行動要支援者の関係者が同制度の必要性・重要性を理解するための周知に活用をしてもらうことを狙いとしています。

熊本県は、令和８年（2026年）２月７日（土）に、自主防災組織等向けの『避難所環境改善啓発動画』を作成したことを発表しました。動画は避難所運営における資機材、備蓄品の利活用の方法等に関する内容で、自主防災組織の研修会等での活用を想定しています。

愛媛県は、令和８年（2026年）２月９日（月）に、砂防学習会についての実施を発表しました。
愛媛県では、県土木職員ＯＢで構成する愛媛県砂防ボランティア協会と連携して、毎年、県内の小・中学生、並びに、保護者や自主防災組織などの地域住民を対象とした「砂防学習会」を実施しています。実施時期は、前期（６～７月）・後期（９～11月）で、開催の申込みのあった県内の小・中学校から、過去の開催状況等を考慮して、年間20校程度を選定し、実施しています。

長野県は、令和８年（2026年）２月５日（木）に、地域の川を守る活動である「河川モニター」の募集を発表しました。
河川モニターは、長野県が管理する一級河川のうち、地域住民の防災と生活上重要な区間を定期的に巡視し、堤防や護岸などの河川の環境や管理施設の状況を月１回程度報告する活動内容となっています。

三重県は、令和８年（2026年）２月28日（土）に、「地域の被災者ニーズ対応力を高めるためのセミナー及びフォーラム」を開催します。セミナーは「地域の『災害対応力』を高めるために」と題した講演と意見交換を予定しています。フォーラムは「被災者の多様なニーズに対応する地域へ―住民、NPO、社協、事業者、行政の関係性づくり―」と題し、ワークショップ、アンケート・ヒアリング調査報告、フロアトークが行われます。

内閣府は、令和８年（2026年）10月17日（土）、18日（日）に開催される「第11回防災推進国民大会(ぼうさいこくたい2026 in鳥取)の大会テーマを発表しました。
大会テーマは「共に考え・備え・守る ～「支え愛」で守る命と暮らし～」です。行政だけでなく、医療・福祉関係者、企業、大学、NPO、ボランティア、国民一人一人が災害を自分事化するとともに、共に考え、共に備え、共に守り、総力を結集し、共に未来を築いてくことが重要との考えから生まれています。

静岡県は、令和８年（2026年）２月21日（土）に、「第181回ふじのくに防災学講座」を開催します。今回の講座は災害ケースマネジメント-被災者支援の混乱を止めるために-と題し、被災者支援が混乱し続ける問題への解決策として取り組まれている災害ケースマネジメントの実施や平時からの準備について解説し、防災のあり方について考える内容です。

総務省は、令和８年（2026年）２月３日（火）に、「第30回防災まちづくり大賞」受賞団体が決定したことを公表しました。
　「防災まちづくり大賞」は、地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れた取組や、防災・減災、防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの推進に資することを目的として実施しています。

内閣官房国土強靭化推進室は、令和８年（2026年）２月11日（水）と２月21日（土）に、「令和７年度 防災・減災、国土強靱化ワークショップ～第 ３、４回」を開催します。
第３回は、「地域の力で乗り越える―離れていても、ともにつながる防災―」と題し、NPO関係者による能登半島地震の支援現場から見えた課題と備えに関する話題提供とワークショップが行われます。第４回は、「子育て世代の防災―日常生活の延長としての防災―」と題し、子育て世代の防災に関する話題提供とワークショップが行われます。

内閣府（防災担当）は、令和８年（2026年）２月11日（水）に、「防災とボランティアのつどい」を開催します。
本つどいでは、能登半島地震の、行政・社会福祉協議会・民間・若手など多様な立場から現場の経験を共有し、災害ボランティアを通じた復興支援と、一人ひとりの関わり方を考えます。

東三河流域森林・林業活性化センターは、令和８年（2026年）２月13日（金）に、「林防連携（林業・防災）講演会」を開催します。講演会のテーマは「木材を活用した避難所運営」となります。
講演会ではボランティア活動における自助・共助の重要性、避難所運営の課題に関する講演が行われるほか、ウッドトランスフォームシステムという日常生活で利用されながら災害時には避難所生活や復旧活動の支援にトランスフォームされる木製システム製品に関する取組報告が行われます。

日本ユネスコ協会連盟は、令和８年（2026年）２月７日（土）に、減災教育フォーラムを開催します。本フォーラムは過去の助成校の事例発表、学校、行政、NPO、ユースなどの参加者による減災教育実践のためのパネルディスカッション、ダブルセッションが予定されています。学校・地域、企業がネットワークでつながり、実践的な防災・減災について多角的に考えるフォーラムとなっています。

岩手県は、令和８年（2026年）２月２日（月）～２月３日（火）に、令和７年度災害ケースマネジメント推進サポーター研修を開催します。
同研修では、被災者支援の担い手の発掘、育成に取り組むために、災害ケースマネジメントに関する理解促進、被災者支援の心構えやコミュニケーション手法に関する知識を学びます。

岐阜県は、令和８年（2026年）１月29日（木）に、「災害ボランティアシンポジウム in 岐阜」を開催します。シンポジウムは災害ボランティアについてより多くの方々に関心を持ってもらい、災害時でも助け合える地域社会の推進を目指す機会とすることを目的としています。

三重県は、令和８年（2026年）１月17日（土）に、「あなたの地域の被災者支援のための『つながり』をつくる」を開催します。県内で活動する市民活動団体、地域自治組織、市民活動センターを対象とした被災者支援に関するアンケートおよびヒアリング調査結果の報告と被災者支援を行うために必要な「つながり」について意見交換します。

愛知県は、令和８年（2026年）１月18日（日）に、災害時連携フォーラム 能登半島地震から２年「災害現場でNPOが果たした役割」を開催します。
このフォーラムは被災者支援におけるNPOの役割への理解を深めるとともに、支援者相互が連携することの重要性を共有することを目的としています。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）12月８日（月）に、「被災地を応援したいかたへ　災害ボランティア活動の始めかた」と題した災害ボランティア活動に関する広報を発信しました。災害ボランティアの活動内容の例、被災地へ行く前の準備、被災地で実際に活動する手順や内容について公表をしています。

内閣府は、令和７年（2025年）11月28日（金）に、災害対策基本法に基づく被災者援護協力団体に４団体を新たに登録することを公表しました。
国が、避難所の運営支援、炊き出し等の被災者援護に協力する NPO・ボランティア団体等を「被災者援護協力団体」として登録する制度で、平時から登録団体と地方公共団体等との間の顔の見える関係づくりを目指し、発災直後から被災者支援の担い手としての能力が発揮できることを目指しています。

愛媛県は、令和７年（2025年）12月７日（日）に、愛媛県災害時福祉人材マッチング制度登録者研修会を開催します。災害時福祉人材マッチング制度は、災害時に要配慮者の支援を行う人材が所属する団体と市町のマッチングを県が支援する制度です。この度、同制度の登録者及び興味のある医療・介護・福祉職を対象にした研修会を開催します。

岐阜県は、令和７年（2025年）９月６日（土）、10月５日（日）、11月16日（日）、11月29日（土）に、令和７年度外国人防災リーダー育成研修を開催します。県では、外国人防災対策の一環として、外国人コミュニティ等での防災啓発や、災害時に周りの外国人へのサポートを担う「外国人防災リーダー」の育成を行っています。