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防災関連ニュース
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2015年5月29日

  • 佐伯市で防災パトロール/大分

    大分県佐伯市は、警察や消防など関係機関と合同で、大雨や台風によって土砂災害や水害などの危険が予想される市内6か所の防災パトロールを実施した。このうち上浦の浅海井浦地区では民家の裏山から岩や木が崩落する可能性が指摘されていて、危険が予知された場合、周辺住民を公民館に一斉避難させることを区長と確認した。市ではパトロールの結果をもとにそれぞれの地域の課題と対策を検証し、今後の防災計画に反映させる方針。【5月28日 OBS大分放送ニュースより】

  • 神戸学院大学が「夏季防災大学」 復興事業テーマに一般開講/兵庫

    神戸学院大学がポートアイランドキャンパスで6月27日から、「第9回神戸市民夏季防災大学」を開講する。この講座は、地域住民に防災意識を身近に感じてもらおうと2007年から始まった。「巨大災害!!被災地の復興事業をいかに進めるか」を今年のテーマに、阪神・淡路大震災や東日本大震災で復興事業をいかに進めるか、南海トラフ地震などが起きた時にどう復興事業を進めるかを全5回にわたって学ぶ。10月には、学生と教職員だけでなく地域住民も参加する大規模な訓練も行う。参加無料。定員は各日100人(要事前申し込み)【5月28日 神戸経済新聞より】

  • 防災のまちづくり実行へ 独自計画 市の認定受ける/神奈川

    横浜市の地域まちづくり組織「下野谷1・2丁目防災まちづくり協議会」が防災計画をまとめ、5月15日、地域まちづくりプランとして市から認められた。下野谷1・2丁目は、住宅の老朽化や、狭く行き止まりの道が多いなど、防災面の課題を抱えており、2012年から地域住民主体で勉強会を開始。住民アンケートや、これまでの町歩きで出た課題解決のため、区内10カ所以上ある行き止まり解消や災害時に役立つ技能を持つ人材や、資材を持つ人・企業の情報をまとめる「人材・資材バンク」の作成など、10プロジェクトを立ち上げ、出来る部分から順次実行していくという。【5月28日 タウンニュースより】

  • 山口市地域防災計画を見直し/山口

    山口市は防災会議を開き、地域防災計画の修正案が了承された。修正案では、河川の増水で避難勧告を発表する目安としていた水位を国の見直しを受けてこれまでの「避難判断水位」からより一段高い水位の「氾濫危険水位」に引き上げたことや河川ごとの水位も見直したことが盛り込まれた。また、大規模な災害が起きた際に緊急車両の通行を確保するため道路を管理する国や県、それに市が放置されている車を強制的に移動できることも明記した。山口市防災危機管理課では、「避難勧告を発表する目安となる水位の基準が変わったのでこれから住民に周知していく」と話す。【5月28日 NHKニュースより】

  • 「地震調査研究推進本部 20周年特別シンポジウム」の開催について

    平成7年1月の阪神・淡路大震災を教訓に、同年7月に創設された文部科学省・地震調査研究推進本部(地震本部)が、今年で20周年の節目を迎えるにあたりシンポジウムを6月23日に開催する。作家・高嶋哲夫氏が「地震列島を生きる」をテーマに基調講演を行うほか、「巨大地震にどう向き合うか」をテーマとした講演やパネルディスカッションが行われる。参加費は無料で、希望者は6月19日までに電子メールで申し込む。【5月28日 文部科学省より】

2015年5月28日

  • 若い視点で防災リュックを 南国市の企業高知大生と開発/高知

    高知県内でホームセンターを展開するフタガミは、高知大学で防災を研究する学生グループ「高知大学CocoN(ココン)プロジェクト」と、学生の視点から災害時に必要となる防災用品を詰めた防災リュックを開発した。水に浮きライフジャケットの代わりにもなるリュックサックの中に、衛生キットや保温シートなどメンバーが選んだ15種類の防災用品を詰めた。高知県内のマルニ、ハマート、ブリコ各店などで販売を始めている。【5月27日 高知新聞より】

  • 住民自ら防災マップ 辰野町小野地区/長野

    長野県辰野町小野地区の住民が今年度、県の地域発元気づくり支援金の約226万円を基に、独自の防災マップづくりに乗り出す。小野地区では2006年の豪雨災害で山地が崩れ、死者1人が出た。県内では昨年7月、南木曽町でも大規模な土石流が起きた。同町在住で山地防災が専門の元信大教授の山寺喜成さんを指導役に迎え、今後、レーザー航空測量データを使って地形解析を行い、山地崩壊の危険箇所を抽出。過去の災害箇所などと合わせて図面に落としていく。10月にマップを作成し、住民が集まって避難場所や経路を検討し、来年3月には避難訓練を行う予定。【5月27日 YOMIURI ONLINEより】

  • 「防災」「維持管理」「省力化・効率化」に関する技術研究開発を公募します ~平成27年度建設技術研究開発助成制度~

    国土交通省は、平成27年度建設技術研究開発助成制度の研究開発課題の公募を開始した。この制度は、建設分野の技術革新を推進するための競争的資金制度で、一般タイプと中小企業タイプがある。一般タイプは「防災」「維持管理」「省力化・効率化」の3つのテーマが設けられている。「防災」は、「被災地の被害情報収集・集約の省力化・効率化に向けた技術開発」に対し、最大2年間、4500万円(年度上限額2700万円)まで交付される。応募は6月26日まで。【5月26日 国土交通省より】

  • 深浦で地震に備え防災訓練/青森

    青森県深浦町は、1983年に県に甚大な被害をもたらした日本海中部地震から32年を迎えた26日、防災訓練を開催した。深浦町は日本海中部地震の被災地のひとつ。地元の学校や老人ホーム、農協などから約3000人が参加。昨年に引き続き自衛隊の協力を得て、対策本部を設置しての通信訓練や救助訓練、避難誘導などを行って防災意識高揚を図った。【5月27日 陸奥新報より】

  • 中央防災会議:危険高い地域絞り早期に避難勧告…報告書案

    政府の中央防災会議の作業部会は、昨年8月の広島市の土砂災害などを受け検討してきた今後の対策の報告書案を大筋でまとめた。土砂災害警戒情報は市町村単位などの広域を対象に出されるため、自治体が「空振り」を懸念して同情報に基づく避難勧告を出すのをためらう傾向が指摘されており、自治体が事前に土砂災害の危険性が高い地域を把握し、適切なタイミングで対象範囲を絞って避難勧告を出すことを推奨した。また、避難勧告前に早めの準備を促す「避難準備情報」を活用し、自発的避難や避難場所の受け入れを伝えるべきだとした。そのほか、ハード面の対策や災害派遣精神医療チーム(DPAT)派遣も盛り込む。内閣府は報告書を踏まえ、昨年9月に改定した国の避難勧告に関する指針を見直す。【5月26日 毎日新聞より】

2015年5月27日

  • ネパールの大地震 ドローンで被害状況を調査

    金沢大学の藤生慎助教らは、土木学会の調査団の一員としてネパールに入り、ドローンを使って首都のカトマンズやバクタプルなど5か所で調査を行った。ヘリコプターより低空を飛行できるため、詳細な状況を把握できたという。調査ではレンガ作りの簡素な建物は被害が大きかった一方、鉄筋コンクリートの柱を使っている建物では被害は比較的小さく、大きな差があることが確認できた。今回の調査を基に被害の詳細をまとめ、土木学会に提出する。【5月25日 NHKニュースより】

  • 防災庁舎県有化に賛成60%/宮城

    宮城県南三陸町は、防災対策庁舎を震災から20年間県有化して、解体を事実上見送る県の方針に関する町民からのパブリックコメントの結果を公表した。意見公募は町外に避難中の住民を含む約4200世帯を対象に行い、有効回答588件のうち、県有化に賛成350件(60%)、反対206件(35%)、その他32件(5%)となった。「時間をかけて考えるべきだ」「震災を教訓としてほしい」などの賛成意見に対し、反対意見では「見ていられない」といった遺族らの声もあった。佐藤町長は、6月中に最終判断を固める考えを示した。【5月25日 産経ニュースより】

  • 防災アプリ:好評 行政オープンデータ活用 北本市/埼玉

    埼玉県北本市では、行政が持つデータ(施設の名称や住所、電話番号など)を2次利用しやすい形にしてインターネット上で提供する「オープンデータ」を活用し、避難場所や自動体外式除細動器(AED)の設置場所が分かるスマートフォン向けの「防災アプリ」を開発した。県の補助金「ふるさと創造資金」を使い、1400万円(うち県補助700万円)をオープンデータのシステム構築やアプリ開発などに充てた。今後は防災訓練などでどう生かすかを検討するという。川口市ではゴミの回収日がわかるアプリを開発しているが、県内ではオープンデータの活用事例がまだまだ少なく、データの公開で止まっているのが実情で、今後の積極的な活用が期待される。【5月26日 毎日新聞より】

  • 「避難所の確保と質の向上に関する検討会」の開催について

    内閣府は、6月から「避難所の確保と質の向上に関する検討会」を開催する。今年3月に行った避難所の運営等に関する実態調査で、避難所や福祉避難所が未指定であったり、要配慮者への支援体制、相談対応等が未整備となっている市町村が多いこと等が判明したことや、昨年8月の広島の土砂災害の際に避難所の生活環境に関する様々な問題、特にトイレの改善に関する課題を受けたもの。内閣府が策定した避難所に関する取組指針等を見直し、災害時のトイレの「モデルケース」の具体的内容や避難所の確保と福祉避難所の施設・要員確保等に向けた今後の取組方策の検討を行い、年末には意見をとりまとめる。【5月26日 内閣府より】

  • 平成27年度 第10回 「土砂災害・全国防災訓練~普段の備えが、命を守る~」の実施について

    国土交通省は、6月1日〜30日の土砂災害防止月間の取り組みとして、住民、市町村、都道府県、国、防災関係機関等による「土砂災害・全国防災訓練」を6月7日(日)を中心に実施する。訓練は、土砂災害警戒情報を活用した避難勧告等の伝達訓練や、要配慮者、要配慮者利用施設の管理者、避難行動要支援者等による避難訓練がポイントとなる。昨年8月の広島の土砂災害を教訓により多くの参加を呼びかけており、昨年度の参加者22万人を超える、過去最大規模となる全国の約38万人(1,313市町村)が見込まれている。【5月26日 国土交通省より】

2015年5月26日

  • 津波避難タワー、完成後初の訓練 宮崎市佐土原町/宮崎

    宮崎市佐土原町の二ツ立地区は、4月に完成した津波避難タワーを使った避難訓練を開催した。地震発生の5分後にサイレンを鳴らして開始し、参加した住民約100人は、津波到達前に避難できるように手順を確かめた。同地区は、南海トラフ巨大地震発生時に約25分で津波が到達すると予測される。このため訓練では、開始後15分での避難完了を目指し、約14分で完了した。また、地区には車いすなどの要支援者が約10人おり、この日は地区の自主防災隊がリヤカーで搬送するなどした。【5月25日 西日本新聞より】

  • チリ地震津波55年 犠牲者へ黙とう/宮城

    宮城県南三陸町は、1960年に起きたチリ地震津波の発災から55年を迎えた24日、犠牲者への黙祷を行った。この災害で、南三陸町では41人が犠牲になった。正午に防災無線でサイレンを流し、毎月恒例の福興市を開催する同町歌津の仮設商店街「伊里前福幸商店街」では、買い物客やボランティアが手を止めて一斉に黙とうをささげた。【5月25日 河北新報ONLINE NEWSより】

  • 阪神・淡路大震災20年 宝塚市などが冊子発行/兵庫

    兵庫県宝塚市と阪神北県民局は、市民に公募した阪神淡路大震災の体験談などを写真を交えてまとめた冊子「明日へ伝えたい」を発行した。経験や教訓を次世代へつなぐ狙いで、市内の小中高校に全校配布し、防災の授業に役立ててもらう。冊子では、市政策アドバイザーの室崎益輝・ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長、中川智子・宝塚市長、多木和重・阪神北県民局長の3人の座談を掲載。室崎氏は「被災者の力を引き出すように支援しないといけない。自分たちで解決していく力を持てるようにすることは、とても重要な教訓」などとした。市役所や公民館などで閲覧できる。【5月24日 神戸新聞より】

  • 地震:茨城・土浦で震度5弱 関東1都6県で震度4

    25日午後2時28分ごろ、埼玉県北部を震源とするマグニチュード5・5と推定される地震が発生し、茨城県土浦市では震度5弱、茨城を含む関東の1都6県で震度4、東北から近畿の広い範囲で震度3〜1を観測した。気象庁によると、今後1週間程度は、最大で震度4の余震の恐れがあるという。首都直下地震との関連については、同庁では分析途中のため不明としつつ、首都直下地震で想定される発生場所とは異なるとしている。各交通機関は運転を一時見合わせるなどの影響がでた。【5月25日 毎日新聞より】

  • 防災訓練で連携強化を図る/長崎

    長崎県と対馬市は、実践的な訓練により関係機関の連携を強化し、災害時に迅速に対応できる体制を確立しようと、本年度の県総合防災訓練を開催した。自衛隊や県警、対馬海上保安部など、防災に関係する49機関、約1000人が参加。対馬に豪雨が続き、崖崩れや河川の増水など大災害の恐れが強くなった上、対馬近海を震源とするマグニチュード7・0の地震が発生したことを想定。陸上ではガソリンやLPガスによる火災の消火、海上では漂流者の救助、空では航空自衛隊のジェット機による情報収集などを行い、被災者を救出する手順などを確認した。【5月25日 長崎新聞より】

2015年5月25日

  • 課題を共に考えよう 大分大、各地域で「防災減災カフェ」/大分

    大分大学の研究者グループ「防災減災ラボ」が、本年度から地域に出向いて災害対応などについて語り合う「防災減災カフェ」を始める。防災減災を身近に感じてもらい、地域防災力の向上に結び付けてもらうのが狙い。学校や地域住民、行政などさまざまな団体のリクエストを受けながら随時、1時間半~2時間程度のワークショップや意見交換など参加体験型のプログラムを中心に行う。初回は6月13日午後1時半から、臼杵市観光交流プラザ開催。誰でも参加でき、無料。事前の申し込みが必要で定員は先着30人。 【5月24日 大分合同新聞より】

  • 防災対策など550億円支援…島サミットで首相

    日本と太平洋の島嶼国の首脳らによる「太平洋・島サミット」首脳会議が福島県いわき市で開催された。安部首相は演説の中で、東日本大震災の経験を踏まえ、気候変動による海水面の上昇や台風被害など島嶼国が直面する課題への協力を強調。サモアに人材育成の中核機関となる「気候変動センター」を整備することや、人材交流を通じて参加国で防災専門家ら約4000人を育成することなど、気候変動や防災対策などとして今後3年間で550億円以上の支援を行う方針を表明した。同サミットは3年ごとに日本が主催し、今回はフィジー、パラオ、ニウエなど14島嶼国と、日本、豪州、ニュージーランドの計17か国の首脳級・閣僚が参加した。【5月23日 YOMIURI ONLINEより】

  • HERASEON(ヘラセオン) を国立科学博物館で再び公開 ~豪雨・暴風疑似体験学習アトラクション(HERASEON)公開展示のご案内~

    日本気象協会は、昨年期間限定で一般公開した豪雨・暴風疑似体験学習アトラクション『HERASEON (ヘラセオン)』を5月26日から国立科学博物館で再び体験できる。HERASEONは、カメラで撮影した参加者を、特大モニター画面内に投影し、画面内で豪雨や暴風を、局地的短時間豪雨タイプと台風タイプの2パターンの豪雨と暴風を疑似体験することができる。荒天時の避難の難しさや早めに避難することの大切さ、また日頃から防災気象情報をチェックする習慣をつけるきっかけづくりとして役立てていただくことを目的としている。【5月22日 日本気象協会より】

  • 防災評価の星取りやすく マンション制度改正/宮城

    宮城県仙台市は、分譲マンションの防災対策の充実度を星の数で示す「杜の都防災力向上マンション認定制度」を改正する。2013年4月に導入されたこの認定制度は、市内の分譲マンションで現行の耐震基準を満たす約1200棟を対象に、「窓ガラスの落下防止策」「備蓄倉庫の設置」といった指標5項目に基づいて防災力を認める。改正後は、5項目のうち2項目を達成すれば星一つとし、3~4項目で星二つ、全5項目で最高の星三つを与える方法に変更する。【5月23日 YOMIURI ONLINEより】

  • 自主防災どうけん引 陸前高田市で震災後初のリーダー研修会

    岩手県陸前高田市は、東日本大震災後初となる自主防災組織リーダー研修会を開いた。市内各地区のコミュニティ推進協議会や自主防災組織の関係者ら約120人が、全国の活動事例や震災を教訓に自主防災の重要性を学んだ。東北大災害科学国際研究所の佐藤健教授が「学校防災と地域防災の融合」と題し講演し、自然やまちの環境など個々の地域特性を知る必要性を説き「地域ぐるみの教育力が防災力につながる」と語った。【5月24日 岩手日報WebNewsより】

2015年5月22日

  • 当初の55棟以外の免震材料の不正事案に係る建築物の構造安全性の検証に関する東洋ゴム工業(株)による報告について/国土交通省

    国土交通省は、東洋ゴム工業に対して指示していた、当初の55棟以外の免震材料の不正事案に係る99棟の建築物についての構造安全性の検証結果の報告を公表した。同社から「99棟について震度6強から震度7程度の地震に対して倒壊する恐れはない」との報告を受け、国土交通省は第三者機関関(一般財団法人日本建築センター及び日本ERI株式会社)に評価を行わせ、見解を得るとともに、同社に対して、最終報告の22棟の建築物の所有者に対して、今回の検証結果を早急に説明することを指示した。【5月20日 国土交通省より】

  • ドローン使い防災研修 福岡市で災害警戒区域撮影/福岡

    福岡市早良区の内野校区自治協議会と市は、小型無人機「ドローン」を使った防災研修を実施した。県が指定した区内の「土砂災害警戒区域」を上空から撮影し、現状を把握するのが目的。県によると、自治体がドローンを使用し、災害警戒区域の情報を収集するのは初めて。研修には約30人が参加。市地域活動アドバイザーの竹田史朗さんが所有するドローンを、校区内の西地区と石釜地区の2カ所に飛ばし、渓流や地形などを確認した。【5月21日 西日本新聞より】

  • 「防災は意識が大事」 日赤県支部 白鵬女子で特別授業/神奈川

    白鵬女子高校は、同校国際コース1年生43人を対象に日本赤十字神奈川県支部による特別授業を行った。国際舞台で活躍している人などを講師に招き行われているもので、高校側の依頼に、防災教育を勧めたい日赤が快諾して実現した。当日は、日赤が気象庁と協力して作製した「青少年赤十字防災教育プログラム」を県内で初めて使用。生徒たちは、国内外で活動する日赤職員から、先日のネパール地震を題材にした国際活動や、防災教育について話を聞いた。【5月21日 タウンニュースより】

  • 住宅密集地の耐火強化義務へ/神奈川

    横浜市は、大地震が起きた際に木造住宅が密集した地域で火災が広がるのを防ぐため、特に密集した地域を指定して、新築や改築する建物の耐火性能の強化を義務づけることにした。現在の建築基準法では、小規模な木造住宅は必ずしも耐火性能の強化を義務づける対象にない。市は新たに条例を制定し、特に木造住宅が密集している市内の5つの地域およそ1140ヘクタールを「不燃化推進地域」に指定し、7月以降、新築や改築を行う場合には耐火性能を強化することを義務づける。これに伴い、かかる費用を最大で300万円を補助する制度を設けるなどして、地域の住民に対策を促したいとしている。【5月22日 NHKニュースより】

2015年5月21日

  • 5/25 災害教育研究会スタートアップ会議/RQ災害教育センター

    防災教育に関心を持つ方々を対象に、一般社団法人RQ災害教育センターでは、研究会を立ち上げるためのスタートアップ会議を5月25日18:30から開催する。会場は、東京都荒川区西日暮里のRQ災害教育センター。当日は今年3月に開催した「国連防災世界会議パブリック・フォーラム『災害と教育──災害に強い社会をつくるための人づくり』」の東京版をプレ・イベントとして行う予定で、仙台パブリック・フォーラムの様子を知りたい方にも参加を呼びかけている。参加費は500円。【5月20日 一般社団法人RQ災害教育センターより】

  • ゲリラ豪雨や地震に備えた戸建て向け「防災・安全パッケージ」積水化学

    積水化学工業は戸建て住宅を対象に、大規模な地震や大雨などの災害に備えた水回りのシステムをパッケージ化した「防災・安心パッケージ」を7月1日より発売開始する。すでに販売している非常時に約3日分の飲料水を貯留槽に蓄える「飲料水貯留システム」、ゲリラ豪雨時に雨水を速やかに排水する「サイフォン雨樋」に加えて、ゲリラ豪雨対策にバルコニーなどの雨水漏れを防止する「オーバーフローソケット」、下水本管からの吹き出しを防止する「圧力開放フタ」、地震などで排水管が破損されることを防ぐ「耐震配管システム」を追加した構成。2020年度までに「防災・安心パッケージ」全体で15億円の売上を目指すとしている。【5月20日 RBB TODAYより】

  • NTTタウンページ、防災情報誌「防災タウンページ」を初発行

    NTTタウンページは、世田谷区版・港区版で全国初の防災情報誌「防災タウンページ」を別冊として発行し、タウンページとともに配布している。女性のバッグにも入れやすいコンパクトサイズで、都市部の大地震や火事に備えて、避難マップや防災・減災に役立つコンテンツを掲載する。避難マップでは、避難場所だけでなく、公衆電話(一般、特設)の設置場所や各区のハザード情報も掲載している。NTT東日本の契約回線を持つ東京23区内南西エリアの家庭・事業者所は無料で、契約回線を持たない希望者は有料で入手できる。問い合わせ先TEL:0120-506309(タウンページセンター)【5月20日 RBB TODAYより】

  • 防災教育の進め方指南 県がヒント集を小中高に配布/徳島

    徳島県防災人材育成センターが、避難訓練や防災マップ作りなど防災学習の進め方をまとめたファイル「ちょっと防災ヒント集」を制作した。小中高校の防災担当者や自主防災組織から防災教育の内容や進め方についての問い合わせが寄せられることから、参考になる情報をまとめたという。命を守る方法、避難訓練、避難所設営、避難所運営、教材紹介、資料集の6項目からなるヒント集で、学習の取り組み方と指導上の留意点を、イラストや写真を交えて解説している。【5月20日 徳島新聞より】

  • 東洋ゴム工業(株)による免震材料の不正事案に係る建築物に関する相談体制について/国土交通省

    国土交通省は、今般の東洋ゴム工業(株)による免震材料の不正事案を受け、この事案に係る建築物に関する住宅所有者等からの相談に建築・法律の専門家が対応する相談体制を整備する。公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの電話相談窓口を活用し、相談内容に応じて弁護士・建築士による対面相談や、弁護士会、建築士団体又は一般社団法人日本免震構造協会の相談窓口を紹介するという。詳細な相談体制はに掲載されている。【5月20日 国土交通省より】

2015年5月20日

  • 地域防災の担い手に、坂出工高生 住民と訓練/香川

    香川県坂出市の坂出工業高校は、全校生と地域住民合同の防災訓練を行った。東日本大震災を機に、生徒に自助だけでなく、地域の一員として共助の意識を高めてもらおうと、同校が3年前から年2回実施している。訓練は、地震が発生し、校舎内で火災が発生したとの想定で行われ、1年生は保育所園児と一緒に近くの聖通寺山まで避難し、2~3年生は運動場に集まり、毛布や竹を使った簡易担架の作り方や負傷者の搬送方法、ロープの結び方などを教わった。【5月19日 四国新聞SHIKOKU NEWSより】

  • 緊急時、役立つ知識を 横浜の自治会が防災フェア/神奈川

    横浜市神奈川区の子安通3丁目自治会は、今年で10回目となる防災フェアを地元マンション前の広場で開催した。地元の病院や保育園も参加し、100ccのお湯とタオルをポリ袋に入れて使うホットタオルの体験や、日頃から冷蔵庫にある食材を使った災害非常食のレシピ、エコノミー症候群などを防ぐツボ押しなどが紹介された。子どもが積極的に参加できるようスタンプラリーも行われた。同自治会安全対策室長の増田智代さんは、「子どもは記憶力が高いし、家庭で親に伝えてくれる。いつ起きるか分からない地震に備えられるよう若い世代も巻き込みながら取り組んでいきたい」と今後を見据えていた。【5月19日 神奈川新聞カナコロより】

  • 「地域情報マッピングシステム」、足立区防災情報マップに採用

    足立区が4月27日に提供を開始した「足立区防災情報マップ」は、電縁(ガイアックスの100%子会社)の「地域情報マッピングシステム」を採用している。Google及びゼンリンが提供する地図上に、危険箇所や避難所などをはじめとしたさまざまな防災情報を表示することが可能で、利根川や荒川など、区内の川が氾濫した場合を想定した水害被害時の影響などをテーマ毎に表示することが可能。 http://adachi-bousai.denen.com/ から閲覧できる。【5月19日 RBB TODAYより】

  • ネパールに防災 種まく/愛媛

    愛媛大学は、ネパール中部で起きた大地震の調査報告会を開いた。ネパール出身で理工学研究科のネトラ・プラカシュ・バンダリ准教授や矢田部龍一・防災情報研究センター長らが、今月1~8日に首都のカトマンズなどで実施した調査内容を報告。古いレンガ造りの建物が倒壊し、中の住人らが犠牲になるケースが目立ち、頑丈な鉄筋コンクリート造りの建物の被害が少なかった点を指摘。ネパールでは大地震が起きることが予想されていながら、脆弱な建物が多く残されてきたことを挙げて「財源の制約はあるが、防災の考えが浸透していない部分もある」と述べ、「震災を経験した今が、防災教育を根付かせる機会。ネパールからの留学生には日本で学んだ知識を持ち帰ってほしい」と話した。【5月19日 YOMIURI ONLINEより】

  • 津波想定日本海沿岸も、山口県が防災計画修正案/山口

    山口県は、今年度の県防災会議を開催し、日本海沿岸で最大クラスの津波が発生した場合の浸水想定を加える県地域防災計画の修正案を決めた。新たな浸水想定は、有識者による検討委員会が検討し、県が今年3月に公表していた。萩市・見島近辺や、福岡県周辺を走る断層を震源とするマグニチュード7クラスの地震による津波を対象にしており、下関、長門、萩の各市と阿武町の4市町をはじめ、瀬戸内海側でも山陽小野田市が含まれている。今後、日本海沿岸での津波災害警戒区域の指定や、各市町によるハザードマップ作りを進め、対策強化を図る。【5月19日 YOMIURI ONLINEより】

2015年5月19日

  • 災害シーズンに備え 県内7市3町で大規模防災訓練/佐賀

    佐賀県内では、大雨や台風などの災害シーズンを前に、大規模防災訓練が開催された。九州各県持ち回りで開催される総合防水演習には、小城市や佐賀市など7市3町と県、国土交通省九州地方整備局、自衛隊などの関連機関約40団体が参加し、初めて「タイムライン」を設定した演習が行われた。また、県総合防災訓練が鳥栖市など県東部の2市4町で行われ、関係団体73機関の職員や住民ら約1500人が参加した。【5月18日 佐賀新聞より】

  • 楽しみながら防災体験、子供ら歓声/埼玉

    埼玉県越谷市のイオンレイクタウンは、楽しみながら防災や安全について学ぶ「防災フェス」を開催し、買い物に訪れた多くの親子連れが参加した。平成23年の東日本大震災をきっかけに翌年から始め、今年で4回目となる。消防車や自衛隊の災害用特殊車両、被災地での警察活動の様子を撮影した写真の展示や、県警救助部隊による屋上から要救助者を地上に運ぶ訓練も披露された。また、子供たちが防火服を着て隊員と消防車に乗ったり、「ちびっこレスキュー隊員」としてロープ渡りを行うなどする体験コーナーも設けられた。【5月18日 産経ニュースより】

  • 薩摩川内市、原子力防災マップ作製 川内原発30キロ圏/鹿児島

    鹿児島県薩摩川内市は、九州電力川内原子力発電所の重大事故を想定した原子力防災マップを、A2判カラー印刷で、地区ごとに38種類を作成した。30キロ圏内の住民が自家用車で鹿児島、南さつまなど6市1町に逃げる広域避難計画を市は策定。これに基づき、経路や、避難先周辺の地図を掲載したA3判白黒印刷の資料を配ったが、住民から「わかりにくい」との声が寄せられていた。【5月18日 YOMIURI ONLINEより】

  • 小学校統廃合で、新しい避難所で防災訓練/愛知

    愛知県名古屋市西区の中学校で、避難所の変更に伴う防災訓練が行われた。これまで避難所になっていた幅下小学校は先月、新しく誕生した「なごや小学校」の建設に伴い、小学校が完成する予定の2017年までは菊井中学校が避難所として活用される。幅下学区連絡協議会の川村会長は、事前の準備をして1000人単位の訓練も必要ではないかという。今後は要支援者への対応も進め、訓練に取り組んでいく。【5月18日 日テレNEWS24より】

2015年5月18日

  • 室蘭・星蘭中で気象台職員を招き防災教育講座/北海道

    北海道の星蘭中学校は気象台の職員を招き、全校生徒を対象とした防災教育講座を開催した。同講座の開催は今年で3年目となる。室蘭地方気象台の木立兼徳土砂災害気象官が「地震・津波から身を守る」と題して、身を守る行動や備えなどについて講話した。緊急地震速報のテレビ画面などの映像や音を使った紹介も行われ、震度6の実験映像が流れると、そのすさまじさに生徒たちは声を上げたという。【5月16日 室蘭民報より】

  • 安倍首相が阪神・淡路大震災の被災地視察/兵庫

    安部首相は、発災から20年を迎えた阪神淡路大震災の復興状況を確認するため、兵庫県を訪れた。久元喜造神戸市長らとともに三宮の東遊園地を訪れ、「慰霊と復興のモニュメント」に献花。その後、「人と防災未来センター」で、河田恵昭センター長が震災直後の街並みを再現したジオラマなどを紹介しながら、来館者の6割が小中高生である状況を説明。耐震化や防災減災を社会に訴える拠点の重要性を伝えた。語り部3人とも意見交換し、阪神淡路大震災と東日本大震災の2つの災害の経験を今後に生かしたいと話した。【5月16日 神戸新聞NEXTより】

  • 「減災かるた」防災学ぼう 大分大生ら製作/大分

    大分大教育福祉科学部の学生らが、「おおいた減災かるた」を製作した。川田菜穂子准教授が、「中学校の家庭科の防災学習に使える教材がほしい」と教員から要望を受け、防災などについて研究する同大工学部の小林祐司准教授らの助言を得ながら製作した。県内で起こる可能性の高い地震や津波、豪雨などの災害をまんべんなく取り上げ、解説書には被害事例や防災知識をデータとともに盛り込むなど、大人にも役立つよう工夫したという。かるたは貸出するほか、同大「防災減災ラボ」のホームページからもダウンロードできる。【5月17日 YOMIURI ONLINEより】

  • 箱根町・神奈川県が防災対策協議、「レベル3」での規制確認/神奈川

    箱根町や県で構成する箱根火山防災協議会は、主な構成メンバーで今後の防災対策を協議する「コアグループ会議」を開いた。今回の会合では特に、箱根山の噴火警戒レベルが3(火口から居住地域近くまでを対象に、入山規制などが行われる警報)に上がった場合の交通規制や、住民への周知などを中心に協議され、万一レベルが引き上げられた場合、防災情報無線やエリアメールを使って住民らに周知し、避難指示を出すほか、早雲山から姥子間(約4キロ)の交通規制をかけることなどを確認した。【5月15日 産経ニュースより】

  • 自主防災リーダー養成へ 渋川市、20日から「初級講座」/群馬

    群馬県渋川市は、住民に高度な防災知識を習得してもらい、地域の防災・減災のための普及啓発活動を行える人材を育成しようと、自主防災リーダー養成講座(初級)を開く。市の防災専門員が講師を務め、防災リーダーの活動内容や災害時の知識、避難所の運営などについて学ぶほか、風水害を想定した図上訓練なども行う。初級講座は6月まで4回開催される。9月に4回の中級講座、来年1月に6回の上級講座も開き、各講座の修了後に修了証を交付する。初中級を各3回以上、上級を4回以上受講すると、市自主防災リーダーの認定証が交付される。【5月17日 東京新聞より】

2015年5月15日

  • 内閣府、復興ノウハウ世界に発信 年度内に事例集作成

    内閣府は、仙台市など被災地の協力を得ながら、2015年度中に東日本大震災を経験して得た知見やノウハウの事例集を取りまとめて国際社会に発信する。3月に仙台市で開かれた第3回国連防災世界会議での成果を一時的なものとせず、世界各国と共有できるようにする。事例集は復興に向けた取り組みの実現までの過程や背景、課題などを具体的に記載する。例えば、津波対策としての高台移転であれば、地域での合意形成の方法や高台移転と合わせた地域づくりのあり方など。完成後は災害復興の国際的な協力枠組み「国際復興支援プラットフォーム(IRP)」のサイトに掲載する予定。【5月14日 日刊工業新聞ニュースイッチより】

  • <蔵王山>防災強化を 地元首長ら政府に要望/宮城・山形

    宮城、山形両県の自民党県連、公明党県本部の幹部らや関係自治体の首長らが、防災体制強化や観光業支援を求める緊急要望を行った。宮城県蔵王町の村上英人町長は「火口監視カメラなどインフラ整備を進め、情報提供をお願いしたい」と要請した。要望書を受け取った太田昭宏国交相は「入山しても問題がない範囲をしっかりメッセージとして発信し、観測体制ももう一度充実させる」と述べ、気象庁や観光庁と調整しながら支援策を検討する考えを示した。【5月14日 河北新報ONLINE NEWSより】

  • 枚方市防災マップ、10年ぶり全面改訂/大阪

    大阪府枚方市は、大雨による河川の洪水や浸水、土砂災害の想定区域などを掲載した保存版防災マップを10年ぶりに全面改訂した。市内を31区域に分け、大雨で淀川などがあふれた場合の洪水想定区域をはじめ、土砂災害の危険場所なども掲載。地滑りや土石流などの危険性も指摘し、最寄りの避難場所を紹介している。また、近い将来、発生が予想される南海トラフ巨大地震の想定震度分布や市内の活断層、防災・防犯情報の入手方法なども説明している。約20万部を発行し、5月中に市内全17万6000世帯に配布する。【5月15日 産経ニュースより】

  • 福岡県西方沖地震から10年 市民総合防災訓練実施~災害に強いまちづくりを目指して~/福岡

    福岡県福岡市では、福岡県西方沖地震から10年の節目を迎えるにあたり、5月31日に「福岡県・福岡市合同総合防災訓練」を実施する。警察・消防・自衛隊などによる救出・救急訓練やライフライン復旧訓練などのほか、陸上自衛隊の水陸両用車を使った避難訓練や九州電力の高圧発電機車を大型ヘリで空輸する訓練といった孤立集落への救助・支援のための大規模訓練も初めて実施する。また、災害発生時は被害の全容把握に時間がかかることが予想されることから、迅速な情報収集・共有を目指し、ツイッターを使った市民から災害情報を提供してもらう訓練も予定されている。【5月15日 ふくおか市政だよりより】

  • 災害援護資金8割「返済免除」 神戸市、52億円分想定/兵庫

    兵庫県神戸市は、阪神・淡路大震災の被災者に国や自治体が貸し付けた「災害援護資金」について、少額返済者による返済をいったん停止し、資力の調査に入る方針を明らかにした。災害援護資金の返済免除は従来、借り主が死亡または重度障害で、連帯保証人も返済できない場合が対象だったが、返済できる見込みがない少額返済者について、各市の判断で免除対象にできる通知を内閣府が兵庫県や同市に提示したことを受けて。今年度中の調査完了を目指す。市内の少額返済者は4455人(3月末時点)に上るが、現段階では、少なくとも8割の約3400人、約52億円が実質的に支払いを免除される見通しという。【5月14日 神戸新聞NEXTより】

2015年5月14日

  • 防災マップなど全戸配布 外国籍住民向けに5カ国語表記/愛知

    愛知県豊川市は、防災マップと洪水ハザードマップ、防災啓発パンフレットを作成し、市内全戸約7万2000世帯に郵送・配布した。これまで町内会を通じて配っていたが、未加入世帯にも届くように初めて郵送したことで、町内会に入っていないことが多い外国籍住民約2500世帯にも行き渡ったという。マップは5ヶ国語表記になっている。今回の更新は4年ぶりで、マップなどには新たに南海トラフ地震の被害想定などを掲載。洪水ハザードマップにも新たに御津川の浸水予想区域を加えた。【5月13日 東日新聞TONICHI NEWSより】

  • 貼って知〜る:防災マップを外国語に 手軽に改良「シール」開発 /島根

    自治体が作ったハザードマップを外国人の方にも使いやすくするシール「貼って知〜る」をしまね国際センターと県文化国際課が作った。昨年12月末現在、県内には5707人の外国人が住んでおり、うち7割以上は中国、フィリピン、ブラジルの3カ国からやって来た住民という。自宅や病院、指定避難所などをイラストで表現し、英語、中国語、タガログ語、ポルトガル語の4言語で説明した。シールは市町村を通じて配布しており、しまね国際センターのウェブサイト上(http://www.sic-info.org/support/prepare-disaster/sticker/)からダウンロードもできる。【5月13日 毎日新聞より】

  • オートバックス、オリジナル車載防災セットを発売…非常用の水やポンチョなど8点

    オートバックスグループは、オリジナルの「車載用防災セット」の販売を開始する。常用の薬を飲むための水や、暖房が使えない際の防寒ポンチョ、ウエットタオル、トイレセット、マスク、軍手、カイロ、ホイッスルなど、車での移動中などで事故や災害に遭遇した場合に役立つ8点の製品で構成されている。緊急時にも運転席からも取り出しやすいよう、ドアポケットやシート背面ポケットに収納しやすい、厚みを抑えたコンパクトなパッケージになっている。【5月13日 レスポンスより】

  • 坂出市防災女性チーム第2期の11人任命/香川

    香川県坂出市では、昨年結成された坂出市防災女性チームの第2期の任命式が行われ、新たな4人を含む10課11人全員が辞令を受けた。任命式後の初会合では、昨年作成し、防災グッズのチェックリストなど必要な情報をまとめた「131(ぼうさい)カード」を改良することなどを申し合わせた。チームは、男女の性別によるニーズの違いなどを踏まえた防災施策を調査、研究する目的で結成され、他の女性職員向けの研修、家族連れ対象の防災フェスタ、職場の手軽な防災グッズの提案などを行ってきた。【5月13日 四国新聞SHIKOKU NEWSより】

  • 御嶽山の噴火災害を踏まえた火山情報の見直しについて~「火山の状況に関する解説情報」等の変更~

    気象庁は、火山噴火予知連絡会に設置された「火山情報の提供に関する検討会」の最終報告を受け、3つの見直しを行うことにした。(1)火山活動の変化を観測した場合にリスクの高まりをわかりやすく伝えること、(2)噴火警戒レベル1及び噴火予報におけるキーワード「平常」の表現を、「活火山であることに留意」に改めること、(3)登山者等火山に立ち入っている方が命を守るための行動を取れるよう、「噴火速報」を新たに発表すること。(1)(2)は5月14日、(3)は8月上旬より運用を開始するという。【5月12日 気象庁より】

2015年5月13日

  • 防災・減災対策推進会議:部局横断で/愛媛

    愛媛県の関係14部局長らで組織する「防災・減災対策推進会議」の初会合が行われた。関係者約30人が出席し、南海トラフ巨大地震に備えた今後10年間の行動計画「えひめ震災対策アクションプラン」の進捗を確認し、避難所の環境整備や学校の耐震化など、同プランで掲げた主な事業内容を説明した。また、防災分野の施策の対策指針となる「国土強靱化地域計画」を、今年度中に策定する方針も報告された。【5月12日 毎日新聞より】

  • <広域防災拠点>整備手法で岩手、宮城持ち味

    宮城・岩手の両県が大規模災害に備える「広域防災拠点」の構想実現に取り組んでいる。宮城県は、総事業予算300億円をかけ、買収したJR貨物の仙台貨物ターミナル駅敷地を含む宮城野原公園総合運動場一帯に広域防災拠点を整備する予定だが、財源に課題が残るという。一方、岩手県は、全県の災害に対応する広域支援拠点に県央の盛岡・花巻エリアで1箇所、後方支援拠点として4箇所を分散指定する。県は「復興の途上でもあり、新たな財政負担を抑えたかった。」といい、既存施設である運動場や学校、花巻空港などを活用し、低予算で整備を進めるという。【5月12日 河北新報より】

  • 競艇場で津波、豪雨想定し訓練 機動隊や11署参加/神戸

    兵庫県警災害対策課と機動隊、阪神・丹波地域の11署が、毎年開催している東南海・南海地震に伴う津波や局地的豪雨などを想定し、取り残された住民を救出する訓練を、尼崎競艇場で行った。水面に要救助者を想定した人形を浮かべ、各署が保有する長さ約4・5メートルのゴムボートで救助する訓練に取り組んだ。【5月12日 神戸新聞NEXTより】

  • マンション管理組合、地域防災の核に…総務省

    総務省は、自主的な活動を行うマンション管理組合を町内会や自治会などと同じ地域活動の担い手として位置づけ、自治体が支援するよう都道府県に通知する。急速に進む高齢化や災害への対応には、都市部を中心に増えるマンションの管理組合の役割が重要だと判断した。特に期待するのは、防災面での管理組合の役割。避難訓練などの自発的な防災活動を行う管理組合を自主防災組織として位置づけ、自力での避難が難しい避難行動要支援者の名簿を提供するなど、防災面での役割を明確化する。【5月12日 YOMIURI ONLINEより】

  • 町内の雨量情報ネットで 下諏訪町公式HPで情報提供/長野

    長野県下諏訪町は、6月1日から、町内に降った雨量や降水予測などの情報を町の公式ホームページを通じて住民に提供する。町内6カ所にある雨量計などで計測した連続雨量や過去3時間雨量のほか、民間気象会社と連携した今後の予想雨量など。雨のない好天時には3時間ごとの天気や熱中症指数、紫外線指数などを流す。また、町の公式ホームページをスマートフォン対応にするほか、防災行政無線の難聴対策として電話で内容が確認できるサービスも開始する。【5月11日 長野日報より】

2015年5月12日

  • エベレスト、低くなった? 衛星画像分析で専門家の議論活発

    ネパール大地震の衛星画像などを分析した科学者らにより、世界最高峰エベレストの標高が低くなったかもしれないとの議論が活発化している。ヒマラヤ山脈周辺ではインドを載せたインド・オーストラリアプレート(岩板)がユーラシアプレートの下に沈み込みながら年間4~5センチずつ北上し、ひずみがたまりやすいという。米コロラド州の学術団体「UNAVCO」は約2.5センチ低くなったと見解を示し、英ケンブリッジ大の研究者も高さや場所で10センチ未満の動きがあったと分析する一方、豪アデレード大の研究者はエベレストが断層上にないとして変化がないとみている。【5月11日 産経ニュースより】

  • 明治大と帝京平成大が「allなかの防災ボランティア体験デー」を開催/東京

    明治大学は、同大学の中野キャンパスと隣接する帝京平成大学と関連する公共機関(区役所、警察、消防など)との連携により、学生及び地域の人々との自助・共助意識の啓発を目的とした「allなかの防災ボランティア体験デー」を明日13日11時~15時30分に実施する。地域に密着した防災活動として、各種機関が連携して防災に関する展示や応急救護訓練、要救護者搬送体験、起震車体験などが実施されるという。両大学の学生だけでなく、防災に関心があれば誰でも参加が可能。【5月11日 RBB TODAYより】

  • 体験ゲームで防災学ぶ 三田で震災復興フェス/兵庫

    神戸市商工会青年部と三田青年会議所などが共催で、災害への意識を高めながら、東日本大震災の被災地を支援する「震災復興フェスティバル」が開催された。震災を風化させず、防災の決意を新たにしようと2年前から行われている。神戸発祥のゲーム感覚で防災を学べるイベント「イザ!カエルキャラバン!」も開催され、家族連れでにぎわった。【5月11日 神戸新聞NEXTより】

  • 本番さながら 防災訓練/長崎

    長崎県諫早市は、毎年梅雨入り前に行っている諫早市総合防災訓練を開催した。市や国土交通省、県、消防、警察、自衛隊などの31団体約1200人が参加し、水害や地震を想定した26種目の訓練を実施した。大雨による堤防決壊を防ぐため土のうを積む訓練や、震度6強の地震が起きた想定での倒壊家屋からの救出やガス管、水道管を復旧する訓練などが行われた。また、1957年の諫早大水害の被災写真の展示、震度7まで起こす「起震車」の体験コーナーなども設けられた。【5月11日 長崎新聞より】

2015年5月11日

  • 防災アプリにタウン情報 無料で配信 神戸・中央区/兵庫

    神戸市中央区と市危機管理室は、無料の防災アプリ「KOBEまちの安全・安心アプリ」の配信を始めた。津波や土砂災害のハザードマップの確認と合わせ、中央区内のイベントや施設の情報検索ができる。ウェブに公開しているハザードマップは、梅雨の時期や台風直撃が想定される場合を除くと、関心が高いと言えず、また、現在地まで津波が来るかや到達時間が把握できるサイト「ココクル?」は、アクセスが集中するとつながりにくくなる可能性もあるため、スマートフォンなどになじんだ世代を対象に、災害時にはボタン一つで周辺の防災情報を見られるシステムを開発した。【5月10日 神戸新聞NEXTより】

  • 水難救助の連携確認 中濃消防と県防災航空隊が訓練/岐阜

    岐阜県関市の中濃消防組合と県防災航空隊は、11日の小瀬鵜飼の開幕を前に、関市池尻の長良川河畔で、鵜飼の遊覧船から複数の乗船客が落ちたことを想定した救助訓練を行った。訓練には関係者41人が参加。岸から救助用具を川に投げて溺れている乗船客役を救助したり、防災ヘリで川を捜索して行方不明者の手掛かりを見つけ、潜水士が川底に沈んだ行方不明者に見立てたマネキンを救出したりする訓練を無線で連絡を密に取りながら迅速に行った。同組合管内では昨年度、12件の水難事故が発生、うち4人が死亡した。【5月10日 岐阜新聞電子版より】

  • 小学校教育に防災副読本 愛教大院生が震災体験生かし発刊/愛知

    愛知教育大地域社会システム講座の大学院生3人が、子どもたちを災害から守ろうと、小学五、六年生向けの副読本「愛知防災物語」を発刊した。教員志望の学生に教材を開発させ、学校現場で役立つ指導力を養うのが狙いで、伊藤貴啓教授らが指導した。執筆の中核を担い、今春、豊田市の駒場小学校の教員になった遠藤さんは「防災教育は避難訓練のイメージが強いけど、副読本を活用する方法もあると知ってもらえたら」。執筆者の一人で在学中の中西さんは「防災は自助が前提。児童らが副読本で学んだことを家族に伝えてほしい」と願いを込める。【5月9日 中日新聞CHUNICHI Webより】

  • 最大19メートルの津波到達予想 表浜海岸に無線増設や標識設置/愛知

    愛知県豊橋市は、南海トラフ巨大地震で最大19メートルの津波が想定される表浜海岸の付近での津波対策を進めている。地震発生を音声で周知する同報系防災無線を、現在の7局に加え、音声が届かない空白地帯となっている西七根町と伊古部町に計2局を増設する。また、迅速かつ円滑な避難を促すための「津波避難誘導標識」を、表浜海岸から高台に向かう経路の17カ所に新設する。津波被害の想定地域に民家はないが老人ホームがあり、昨年10月の「津波避難訓練」では、施設職員が安全な標高となる建物3階に利用者を避難させた。地域住民や海岸利用者の協力を得て、今年も予定している。避難訓練を企画する同市防災危機管理課は「自然豊かな表浜を訪れる人たちの、安全を確保する取り組みを続けていく」と話している。【5月10日 東日新聞より】

2015年5月8日

  • 語り部ガイド来訪者に定着 26年度も3万人突破 陸前高田市観光物産協/岩手

    陸前高田市観光物産協会が本格化させている「観光ガイド・震災の語りべ」事業で、26年度の受入人数が累計で3万1000人を突破した。団体数は1568団体で昨年度より114団体下回ったが、人数では62人上回る3万1038人となった。観光ガイドは、市民5、6人が中心となって引受け、各訪問者が用意した車両に添乗して案内する。協会では昨年、体験型旅行の受入推進を図る組織「まるごとりくぜんたかた協議会」を立ち上げた。市でも交流人口増加などに力を入れる中、今後は語り部ガイドを依頼した人々が長期間市内に滞在できる環境づくりなどに取り組む。【5月6日 東海新報より】

  • 震災の伝承施設「つなぐ館」移転、拡充・石巻/宮城

    石巻市の地域づくり団体「みらいサポート石巻」が運営する東日本大震災の伝承施設「つなぐ館」が、市中心商店街に移転しリニューアルオープンした。「付近のそれぞれの施設が役割分担しながら連携し、震災伝承と街中のにぎわい創出につなげたい」と担当者は話す。旧施設より2倍の広さで、防災などに関する展示内容が拡充されたほか、市が整備した情報交流館と隣接し一体的な情報発信を図る。新たに石ノ森萬画館で被災したご当地ヒーロー「シージェッター海斗」像や、避難場所を表示した模型などを展示。iPadで震災当日の市民の避難行動を再現したアプリを見ることもできる。【5月5日 河北新報ONLINE NEWSより】

  • 釧路市役所防災庁舎、7日より業務開始/北海道

    釧路市役所本庁舎に隣接する釧路市役所防災庁舎の業務が7日から始まるのにあわせ、市職員たちは引っ越し作業や研修など、大型連休返上で準備作業に追われた。道内の新築公共施設で初の中間免震構造を採用し耐震性に優れた防災庁舎は、津波発生時の一時避難施設として1700人が3日間避難生活できる設備を持つ。【5月6日 釧路新聞ON THE WEBSITEより】

2015年5月7日

  • ヒーロー登場 防災ショー/同志社大生、備え訴え/京都

    京都市市民防災センターが依頼し、同志社大の学生らの防災サークル「同志社FAST(ファスト)」が地震への備えを呼びかける寸劇を披露した。戦隊ヒーロー風の「ファストレッド」が地震を起こす悪者「ハザード」(危険)に立ち向かう筋書き。避難時に忘れ物を取りに戻ってはいけないことなど、災害時の注意事項を学ぶクイズも織り交ぜながら約20分間のショーを見せた。このサークルは昨年8月に結成され、1~4年のメンバー10人が消防団の活動を見学したり、子ども向けの啓発活動に取り組んだりしている。【5月6日 読売新聞 YOMIURI ONLINEより】

  • 自民・二階氏、インドネシア大統領と会談 防災で連携

    インドネシアを訪問中の自民党の二階俊博総務会長は、ジャカルタで同国のジョコ大統領と会談し、日本で進めている国土強靱化を東南アジアでも広め、津波災害などへの対策で連携を深めることや、二階氏が提唱している、11月5日を「世界津波防災の日」とするために協力していくことで一致した。また、カラ副大統領とも会談し、「インドネシアも大きな津波の被害の経験をしている。ネパールをみれば分かるが、一国で災害を防止することは出来ない。地球規模で自然防災にチャレンジしていく」と語った。【5月4日 朝日新聞 DIGITALより】

  • 史跡と調和 防災広場 学生ら設計 加賀市、橋立に計画/石川

    加賀市が橋立に防災広場をつくる計画の基本設計を依頼している、金沢工業大、金沢美術工芸大、石川工業高等専門学校の学生ら30人が、加賀市橋立町の旧北前船主の家跡地を活用した防災・交流広場の模型を制作した。旧北前船主の西出家の跡地に、元の史跡も残しつつ、消火器や食料を備える防災倉庫や住民らが避難できる広場を設置。日ごろの住民の交流の場として、動植物が豊かな庭園なども設けている。【5月5日 中日新聞 CHUNICHI Webより】

  • 災害情報、瞬時に 市中心商店街連、一括交付金でネット構築

    那覇市中心商店街連合会は4月から、同連合会所属の11商店街・通り会にJアラートなど緊急災害情報を一斉放送するネットワークの運用を開始した。市役所から発信された災害情報を市直営のまちぐゎー案内所「ゆっくる」が中継し、各商店街に設置された既存のスピーカーを通して伝達する仕組み。従来は、近接する希望ケ丘公園の防災行政無線から放送されていたが、実際には音声が商店街内に届かない状況にあった。関係者らは「防災面をしっかりすることで来訪者の安全が守られ、観光振興にもつながる」と取り組みの意義を強調している。【5月5日 琉球新報より】

  • 上郷西連合町会 独自の防災マップ完成 地域特性など盛り込む/神奈川

    横浜市栄区の上郷西連合町会が独自に作成を進めていた防災マップが完成し、同町内会の全戸に配布されるという。多様化する災害を想定して減災意識を高めていくためには地域特性を反映した防災マップが必要という声を受け、「上郷西地区支えあい・つながるプラン推進会議」の第3部会が中心となって作成を進めてきた。もともと作成していた「上郷西地区支えあいネットワークハンドブック」をベースに、昨年、横浜市内でも被害が出た土砂災害も想定して、マップには土砂災害警戒区域を明記するなど地域特性を反映した。【5月6日 タウンニュースより】

2015年5月1日

  • 防災、救急機能強化 新病棟来月オープン/愛知

    愛知県豊明市の藤田保健衛生大学病院は29日、5月7日にオープンする新棟の開棟式を行った。新棟は地下1階、地上13階建ての免震構造。大規模災害などに備えて、屋上に大型ヘリが着陸できる24メートル四方のヘリポートを設置したほか、災害時にも安定したエネルギー供給ができる「エネルギーセンター棟」を併設した。同大を運営する学校法人藤田学園の小野雄一郎理事長は災害拠点としての機能や、高度先進医療や救急医療の機能を強化したという。【4月30日 YOMIURI ONLINEより】

  • 原発事故時 30キロ圏外でも屋内退避/石川

    石川県は、県防災会議の原子力防災対策部会で、原子力発電所の全炉心冷却機能喪失など「全面緊急事態」となった場合、原発から半径30キロ圏外でも住民を屋内退避させることなどを盛り込んだ県地域防災計画の修正案を提示した。国の原子力災害対策指針の改正に伴うもので、これまで原発で重大な事故があった場合の30キロ圏外の対応は決まっていなかった。28日の原子力防災対策部会で承認され、今後、パブリックコメント(意見公募)を経て、県防災会議で正式に決める。【4月30日 YOMIURI ONLINEより】

  • 消えないまちだ君 防災設備で全国表彰 町田市・事業者が協働で/東京都

    東京都町田市と市内事業者と連携、協働し開発した「消えないまちだくん」の促進事業が、「第7回協働まちづくり表彰」でグランプリを受賞した。「消えないまちだ君」は震災や停電時でも3日程度の間、消えない街路灯。既設の街路灯の中にバッテリーユニットを設置する方式で、取り付けコストや工期などが大幅に削減、短縮できる。115基をすでに市内の主要駅周辺などに設置し、今後も公園などに増やしていく。また、各地の自治体にも広報活動を続けており、これまでに小金井市、羽村市、鎌倉市、一関市、気仙沼市などでも設置。現在提案中の自治体もあるという。【4月30日 タウンニュースより】

  • 防災の心意気示す 市消防演習 分列行進や着色放水/岩手

    岩手県北上市の2015年消防演習が29日、市立公園展勝地で行われ、消防団員や婦人消防協力隊員ら消防関係機関・団体の約1,000人が各種訓練や防火演技を繰り広げた。毎年恒例のユニークな放水訓練では、各部が考案した防火標語が書かれた垂れ幕が入ったくす玉に着色された水を放射して割った。婦人消防協力隊は初期消火訓練を展開。横川目幼稚園、江釣子幼稚園の両幼年消防クラブは法被姿で踊り、防火の願いを訴えた。下藤根少年消防クラブは大人顔負けのポンプ操法を披露した。【4月30日 岩手日日新聞 IWANICHI ONLINEより】