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- 主な活動地域
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千葉県 浦安市
- 最近の防災・減災活動
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出身地や活動地域：千葉県浦安市
最近の防災・減災活動：全国域の立場から、多様なセクターとの連携に重点を置いて被災地の災害支援活動の後方支援を行う。災害発生時にはネットワークを活かした情報収集、被災地へ出向いて全国段階の支援の必要性を見立てを実施。訪問した災害ボランティアセンターの数はこれまで130にのぼる。
27年勤務した全国社会福祉協議会を2021年5月末で退職、より柔軟により積極的に全国各地の防災・減災活動支援、被災地支援に貢献すべく「オフィス園崎」として独立し、活動をスタート。
あなたにとって、東日本大震災とはなんですか？
災害ボランティアセンターを被災地で機能するように働きかけ、その基盤整備を行ってきた中での7年目の大災害であり、それまでの積み重ねを駆使して支援に奔走しました。自らも浦安市の液状化による被災で苦しみながらの支援でした。
その後10年間、直接の災害支援担当から離れた後も、平時の防災減災等、災害支援に関わり続けてきている原動力となった災害です。
社会にとって、東日本大震災はどういう課題を残し、それはどれだけ解決したと思いますか？
東日本大震災は災害支援の文化を拡げる役割を果たした一方で、あまりに巨大な規模であったこと、また原子力発電所の放射能災害という人災を含んだものであったことは、本来全国民が自分事として捉えるべき性質のものであったにもかかわらず、この災害だけは特別という見方で過去のものとされている感が否めません。
特に日本における天災の計り知れない過去の大きさの教訓がいまだに原発の危険性の議論に活かされない点が、 解決から遠いところにあると感じています。
残された課題の解決のために、社会には何が求められるとお考えですか。そのために、あなたはこれから何をされていきますか。
防災・減災に取り組むことが大切なのは勿論ですが、自然の驚異の前で人間が対処できることには限界があります。
そういう観点から、被災することを前提として、被災後の復旧復興において、関連死をはじめとする二次災害をいかに減らすか、ということにもっと多くの知恵の結集と取り組みが行われるべきであると考えます。
そのためには、被災後の被災地に何が起きているのかを知り、復興には長くにわたって多くの支援の力が必要であり、あらゆる分野・業界が自分事として関わる必要性があること、福祉的視点による支援が欠かせないことを、多くの国民が理解する社会を作っていくことをめざしていきたいです。
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