まなべる、いかせる、つながれる。防災・減災のオンライン基地。

運営:防災推進協議会 企画編集:助けあいジャパン 協力:内閣府防災担当

リレー寄稿

岡本 正(おかもと・ただし)

銀座パートナーズ法律事務所・弁護士・マンション管理士・医療経営士・中央大学大学院公共政策研究科客員教授・慶應義塾大学法科大学院非常勤講師(災害復興法学)

生年月日:1979年
出身地:神奈川県鎌倉市
最近の防災・減災活動:内閣府上席政策調査員や日弁連災害対策本部室長としての経験を活かし、東日本大震災4万件の無料法律相談をデータベース化。復興政策の軌跡をまとめた「災害復興法学」を慶應義塾大学や中央大学に創設。「防災を真に自分ごと」にする防災研修やBCP策定支援を企業や行政に実施。教育活動の一端が「若者力大賞ユースリーダー支援賞」を受賞。近著に「災害復興法学」(慶應義塾大学出版会)、「自治体の個人情報保護と共有の実務〜地域における災害対策・避難支援」(ぎょうせい)。
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岡本正総合法律事務所:http://www.law-okamoto.jp/

・地域防災にはまったきっかけは?

東日本大震災当時、内閣府に出向し行政・規制改革を担当していました。弁護士であると同時に、国の政策にかかわった経験を活かそうと、被災地等で何万件も実施された無料法律相談のデータベース化と生活再建や復興に関する法改正などに関与するようになりました。その軌跡を「災害復興法学」としてまとめ、大学で公共政策の教鞭を執るようになりました。その後、これらの知見を、将来の災害対策や危機管理に活かすべく、企業、マンション、病院、地域の中小企業、自治会町会などへの防災研修や個人情報の利活用研修などを実施しはじめたことが「地域防災」に本格関与するきっかけとなっています。
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・地域防災に関わって、改めて大切だと感じたことは?

「防災を自分ごと」にするにはどうするかという視点に尽きます。自然災害により、「そもそもどういう生活上の困難に陥るのか」「そこから一歩を踏み出す知恵はあるのか」という知識は、万人が共通して身に付けるべき「防災」の知恵であるという実感を持つことができました。組織であれば、BCP(事業継続計画)策定に加え、それを組織の末端におけるまで「自分ごと」にする必要があります。これには「被災後のリアル」を学ぶ防災研修が大切です。


・地域防災・減災に取り組んでみて感じる今の社会課題は?

地域防災の担い手の高齢化に直面することがあります。しかし、被災後のリアルや立ち直る知恵を身に付けてほしいのは、現役で様々な関係性を持っている若い世代こそなのです。「自分ごと」防災研修により、地域に若い世代の担い手をつくる必要があると思います。また、中小企業のBCP策定も進んでいませんが、これも予算や人員からすれば無理もないことです。そこで、中小企業でも簡易に低予算で策定できる、本当に役立つBCPの策定を、「自分ごと」防災の視点から支援することで、地域でこそ復興しなければならない中小企業の防災力強化を目指したいと思います。


・TEAM防災ジャパンの一員に推薦!という方をご紹介ください。

大手外資企業の幹部や代表を歴任し、現在は地域防災や中小企業の事業継続計画策定等の支援を行っているA&Msコンサルティング株式会社の青野秀夫さんをご紹介したいと思います。また、防災の視点も取り入れながらマンションコミュニティの活性化に取り組むステップチェンジ株式会社の吉澤卓さんの活動も注目です。ユニバーサル志縁社会創造センターの池本修悟さんは官民連携ランチミーティングをともに主催する盟友であり、行政と民間を繋ぐキーパーソンです。


・TEAM防災ジャパンへの想い、メッセージをお願いいたします。

首都直下地震や南海トラフ地震といった巨大災害への備えが言われる中で、自然災害から身を守る事前対策のみならず、被災後に立ち直る災害後の知恵を備えることが重要です。ハードだけではなく、ソフト面を充実させることはよく言われます。これに加え、災害前だけではなく、災害後の対策も「防災」として一緒に考えていきたいと思います。「災害復興法学」の思いを未来の担い手へと繋いでいきたいと願っています。