まなべる、いかせる、つながれる。防災・減災のオンライン基地。

運営:防災推進協議会 企画編集:助けあいジャパン 協力:内閣府防災担当

リレー寄稿

※寄稿者様へのご連絡は、各ご所属先へお問い合わせください。

永井幸寿(ながい・こうじゅ)

永井幸寿(ながい・こうじゅ)

アンサー法律事務所所長
日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員

生年:1955年
出身地:東京都
最近の防災・減災活動:昨年、約20回各地で「災害と緊急事態条項」についての講演を実施。「憲法に緊急事態条項は必要か」(岩波書店)、「災害対応ハンドブック」(法律文化社・共著)外4冊書籍を出版。日本赤十字看護大學大学院で「災害看護と法律」集中講義実施。

・防災に踏み込んだ(取り組み始めた)きっかけは?

阪神・淡路大震災の時に被災しました。自宅は賃貸マンションで一部損壊でしたが周囲の多数の木造家屋は全壊していました。当時、大規模地震がなかったので、その家の下に人がいることに思いいたらず救助活動ができませんでした。後日瓦礫が撤去された後に多数の花が添えられているのを見て「申し訳ない。何かしなければ」と思いました。


・ご自身の活動の中で、一番のエピソード(うまくいったことや、いかなかったことも)という事例をひとつあげてください。

阪神・淡路大震災で兵庫県弁護士会は大阪弁護士会の支援で多数の法律相談を実施しました。これを組織的に行えるようにするため、災害時に全国の弁護士会が相互支援を行う規程を日本弁護士連合会に提案して平成16年に制定されました。東日本大震災ではこれが有効に機能して、日弁連を中心に、全国の弁護士が、法律相談、ADR(裁判外紛争解決機関)の開設及び立法活動等を行うことが出来ました。


・防災活動は「つながり」が課題ですが、ご自身で感じる現状の課題についておしえてください。

災害時の法律相談では、NPO団体が被災者と弁護士をつなぎ、また、建築士や税理士等の士業とワンストップで被災者のニーズに応えることができます。立法活動では、被災者のニーズをマスコミに報道してもらい、また、自治体や、官庁、議員等と連携して被災者支援法を制定することができます。課題は、この連携を一時的なものにせずに継続的に調査・研究や提言をすることだと思います。


・ご自身の活動の中で、繋がれるといいなぁ(繋がってよかった)と思われる(地域、企業、団体、個人など)についてご紹介ください。

阪神・淡路大震災の時に、阪神間の、弁護士・建築士・司法書士等の専門家団体が「阪神・淡路まちづくり支援機構」を設立して被災地の住民の30のまちづくりを支援しました。この団体は、その後平常時も活動を維持し、東日本大震災では気仙沼の支援を行い、また、啓発活動を続けて、広島や新潟県等各地に支援機構が設立され、地元の災害時に支援活動を行いました。


・TEAM防災ジャパンサイトについて、期待されることについてメッセージをお願いいたします。

色々な立場の方が情報交換をできると、災害発生と同時に被災者支援活動が迅速・的確に行われると思います。昨年末、新潟県糸魚川で大規模火災があり、火災にもかかわらず自然災害を予定する被災者生活再建支援法が直ちに適用されました。これは、フェイスブックやMLを使った迅速な情報交換のもとで、新潟県弁護士会が動き、日弁連執行部や地元国会議員と連携して適用に至ったものです。

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