まなべる、いかせる、つながれる。防災・減災のオンライン基地。

運営:防災推進協議会 企画編集:助けあいジャパン 協力:内閣府防災担当

リレー寄稿

熊丸由布治(くままる・ゆうじ)

熊丸由布治(くままる・ゆうじ)

株式会社 日本防災デザイン CEO、一般社団法人 災害対応訓練研究所 代表理事
https://www.facebook.com/Emergency.Response.Training.Institute

生年月日:1960年12月24日
出身地:東京都町田市
最近の防災・減災活動について:トモダチ作戦後方支援、特殊災害・危機管理セミナー講師118回(過去2年間)、国連世界防災会議パブリックフォーラム

・地域防災にはまったきっかけは?

2011年3月11日に発生した東日本大震災の際、当時所属していた在日米陸軍が展開したトモダチ作戦において行った後方支援活動が一番大きなきっかけでした。その1年後、近隣の市町村との相互援助協定締結に伴い合同演習を企画・実践し地域との関わり合いが更に深くなったことで、はまったのかもしれません。微力ではありますが日本人の一人として、米軍で培った教育と経験を日本へ還元出来れば、少しは貢献出来るのではないかと考えております。


・地域防災に関わって、改めて大切だと感じたことは?

異なる機関が連携するためには、標準化されたチームビルディングの手法が必須であると再認識致しました。異なる非常態勢、言語、情報などを統合し共有化する必要があります。米国では911以後、インシデント・コマンド・システムを教育プログラムに導入し、多機関連携をより機能的に実践できるように進化してきました。また、現場指揮官に人命、財産、環境を守るための意思決定権をしっかりと移譲し、指揮統制と調整機能が補完性を維持しながら一つのチームとして危機対応に当たれるようなコンセンサスの醸成が必要だと感じております。


・地域防災・減災に取り組んでみて感じる今の社会課題は?

上記で述べた事を実践するためには、やはり教育と訓練が必要です。 残念ながら、今の日本のシステムではエビデンスに基づく体系的な防災・危機管理の教育制度がまだ発展途上の段階にあると思います。米国ではオクラホマ州立大学をはじめ、あらゆる機関はNFPA(全米防火協会)が推奨しているコンセンサス・スタンダードを人材育成のベースとして、幅広く展開しています。またそれらを実践的に訓練する環境が官民一体となって整備されています。日本でも、早くそのように標準化された防災力を高める教育訓練の機会が整備されるべきだと感じております。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えた今、防災を「コスト」として捉えるのではなく、「インシュアランス」として考えるべき時代ではないかと強く感じています。


・TEAM防災ジャパンの一員に推薦!という方をご紹介ください。

座間災害ボランティアネットワーク代表の濱田政宏さんです。地元で大変熱心な防災活動をしているお方です。座間市にシェイクアウトを広めたお方でもあります。


・TEAM防災ジャパンへの想い、メッセージをお願いいたします。

防災・危機管理に対する“負”のイメージを払拭し、ポジティブな防災を実現することが大切だと思います。そのためにはあらゆる教育訓練が可能な施設とそこで実施される根拠に基づく標準化されたカリキュラムを整備する必要があると考えています。そして国民ひとりひとりに正しい防災知識、訓練の機会、装備、チームビルディングの手法を教育し「国民総ファーストレスポンダー化」に貢献して頂きたいと思っております。

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