まなべる、いかせる、つながれる。防災・減災のオンライン基地。

運営:防災推進協議会 協力:内閣府防災担当

リレー寄稿

※寄稿者様へのご連絡は、各ご所属先へお問い合わせください。

石田達也

2020年4月8日

石田達也 (いしだたつや)

特定非営利活動法人 宮崎文化本舗 代表理事

主な活動地域:

宮崎県 宮崎市

生年月日:1963年1月2日
最近の防災・減災活動:特定非営利活動法人 宮崎文化本舗にて活動を行う

防災を取り組み始めたきっかけは?

2005年9月に宮崎市内に上陸した台風14号で、自分の住む地域の周囲で2500軒以上の家屋が床上、床下浸水の被害にあいました。復旧のためのボランティアセンターの立ち上げ・運営に関わることになったのが契機となり、被災地支援の活動を開始。
東日本大震災では気仙沼市唐桑地区、熊本地震では西原村を対象に宮崎からの支援を行いました。


ご自身の活動の中で、一番のエピソード(うまくいったことや、いかなかったことも)という事例をひとつあげてください。

災害復旧の活動で人は集まっても、トラックやショベルカーなどの重機がないと作業が進まない場合が多々あります。
災害時の瓦礫を処分場に運ぶのも渋滞が起こり、下手すれば作業現場から処分場まで運ぶのに1時間から2時間も瓦礫を積んだトラックが帰って来ないケースも。その間、集まったボランティアの作業が中断し、せっかく数時間かけて被災地まで応援に来たのに実際に作業を行うのは2~3時間というパターンもあります。
熊本地震の時は西原村のコーディネーターと連携し、被災地までボランティアの人材と地元の建設業者に依頼して2トントラック3台をセットに復旧支援を行ったところ、無駄な時間を浪費することなく短時間で効率の良い作業が行えました。


防災活動は「つながり」が課題ですが、ご自身で感じる現状の課題についておしえてください。

発災してからの繋がりではコミュニケーションもなかなか取りづらいものがあり、特に行政関係者は2年程度で移動してしまい「初めまして」的なパターンが結構あるのではないでしょうか?日常の中で常に繋がる相手の顔と考え方や立ち位置、役割分担が明確に出来ているのと出来ていないのでは、初動時の動きも違ってきます。
地域内で役割分担が決まっていて日常的に情報交換がどこまで出来ているでしょうか?形だけの協議会とか、発災後の情報共有会議は大切ではありますが、離れた場所でもネットを使えば出来る時代なので、わざわざ被災して交通状況の悪い中で集まる手間と時間を省いた方がいいです。
その為には、どうやって役割分担と情報共有がスムーズにできるかという仕組み作りが重要です。


ご自身の活動の中で、繋がれるといいなぁ(繋がってよかった)と思われる(地域、企業、団体、個人など)についてご紹介ください。特に、つながれてよかった個人をリレー寄稿にご紹介ねがいます!

よく自治体が企業や事業者団体と防災時の協定を結んでいますが、殆どの協定の費用負担は自治体が持っているケースが多いです。また災害ボランティアの活動は、社協が中心に動き人を集めるが社協のルールで9時~4時までの活動で、雨天の場合は作業が中止されるというパターンも多い。
そんな中で社協のルートを通さずに遠隔地から被災地支援に乗り込んでくるボランティア団体も多く、社協のルールに当てはまらない行動をする場合もあります。それぞれが、それぞれの立場で動くのは良いとしても、それを的確に繋ぎ、効率的な活動を展開するための「意思決定」が被災地毎で出来る仕組みがあれば、非常にいいと思います。ボラセンを開く前にそれぞれの役割と活動場所を戦略的に協議できる場ができれば…


TEAM防災ジャパンサイトについて、期待されることについてメッセージをお願いいたします。

自治体の中の役割分担は地元で行いますが、大規模災害、今後発生が想定されている南海トラフ地震や、令和元年度に起きた台風19号並みの台風・水害被害、また火山活動による被害は被災地域の中だけでは内部の活動も外部からの受け入れも地元が機能しないことがあります。
大規模災害時の、例えば県単位での役割分担とか、大きな意味での支援体制づくり、この地域がやられたらこう支援するみたいなシミュレーションを作りコーデイネートできればと期待しています。