まなべる、いかせる、つながれる。防災・減災のオンライン基地。

運営:防災推進協議会 企画編集:助けあいジャパン 協力:内閣府防災担当

リレー寄稿

※寄稿者様へのご連絡は、各ご所属先へお問い合わせください。

納庄貴光(のうしょう・たかみつ)

納庄貴光(のうしょう・たかみつ)

株式会社ビルワーク 取締役営業本部長
株式会社TKPプロパティーズ

生年月日:1979年5月16日
出身地:宮城県仙台市
最近の防災・減災活動:『大規模災害時相互援助協定』
プレスリリース http://www.builwork.co.jp/common/img/pdf/20131106_saigai.pdf

・地域防災にはまったきっかけは?

私共の会社は宮城県仙台市にあり、東日本大震災で被災しました。弊社の業務は医療機関・宿泊施設・商業施設に関わる役務の提供であり、どのような状況でも建物機能を維持することがとても重要な役目となります。大規模災害時はインフラ・物資・人材が不十分になり、その中で建物機能を維持する事はとても困難だと痛感し、この経験を活かした地域防災の仕組みを作りたいと思ったのがきっかけです。


・地域防災に関わって、改めて大切だと感じたことは?

災害時、社員一人ひとりの行動判断軸を会社トップ自らが社員に理解させておく必要があります。例えば企業における災害時の行動判断はトップの指示を仰いでいるとその分後手になり大きな被害を生みます。それを回避するには普段からトップの考えを浸透させ、社員が迷わず優先行動を起こせるよう準備しておく必要があります。『社長ならこうするだろう』という事を社員が瞬時に考えられる状態を保つことが大切だと思います。


・地域防災・減災に取り組んでみて感じる今の社会課題は?

中小企業、特に我々の業界で感じる課題があります。弊社の顧客である地域の公共施設・医療機関・宿泊施設の設備運転や衛生業務の提供は、災害時においても重要な業務の一つであり、業務継続が困難になった場合は同業者が第三者として履行保証(契約上)を行う事が一般的になっております。
ほとんどの第三者契約者は同一地域に会社があり、今回のような大規模災害時にはその効力を発揮する事が出来ません。弊社は東京に本社を置く株式会社光和(代表取締役:三上大)様と『大規模災害時相互援助協定』を締結しました。
広域災害時においても第三者の業務履行保証を確立できる距離感と、会社規模と内容がほぼ同一だという事、普段から人材交流を行い相互の施設運営のノウハウを共有化させておくこと、トップ同士が共通の危機意識と価値観を保つことで、災害時の具体的な業務バックアップ体制が確立されます。
是非このモデルを弊社だけのものにせず、様々な業界の方々に取り入れていただきたいという想いがあります。


・TEAM防災ジャパンの一員に推薦!という方をご紹介ください。

2名の方をご紹介させていただきます。先ずは弊社の協定先である株式会社光和の三上大社長です。我々の考えを即座に理解・決断し、協定を結んでいただいた方です。関東エリアで展開するビルメンテナンス業界において、災害時に対する危機意識の醸成と、現在の顧客や地域が考える防災のあり方を紹介いただけると思います。
もうお一人は宮城・石巻を拠点に活動されている『特定非営利活動法人 石巻復興支援ネットワーク(やっぺす)』の理事 渡部慶太氏です。志が高く、地域防災の分野においては、地域の子供たちが防災について考え行動する『キッズ防災リーダー育成プロジェクト 防災未来工場』等の活動にも積極的に取り組まれています。地域防災を先々に伝える視点や、子供たちにとっての心の復興の部分についてもご紹介いただけると思います。


・TEAM防災ジャパンへの想い、メッセージをお願いいたします。

中小企業が地域防災に協力できる部分は多くあると思います。業種・地域は様々ですが、地域に根差した実現性のある防災・減災に取り組んでいる『TEAM防災ジャパン』をこれからも力強く応援させていただきます。

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