まなべる、いかせる、つながれる。防災・減災のオンライン基地。

運営:防災推進協議会 企画編集:助けあいジャパン 協力:内閣府防災担当

リレー寄稿

納田さおり(のうだ・さおり)

納田さおり(のうだ・さおり)

西東京市議会議員、日本危機管理士機構1級危機管理士、防災士、日本自治体危機管理学会会員

生年月日:1970年11月24日
出身地:東京都武蔵村山市
最近の防災・減災活動:
2018年8月24日日本危機管理士機構1級危機管理士講師
2018年8月15日~17日倉敷市真備町水害調査・災害時市議会行動調査・災害ボランティア
2016年8月8~10日熊本地震状況調査(熊本県益城町役場災害対応状況調査、南阿蘇他被災現場調査、くまもと被害者支援センター調査、熊本市立碩台小学校避難所運営状況調査、熊本県助産師会災害時活動調査)
2015年10月24日 日本自治体危機管理学会2015年度研究大会分科会Ⅲ危機管理士1級セッション「災害時における自治体議会の果たす役割」発表
2011年3月~被災地におもちゃを届けよう「プチ児童館パック」支援活動 他

・防災に取り組み始めたきっかけは?

東日本大震災時に西東京市の避難所にペットボトル飲料水が備蓄されていない事が解り、早期備蓄を求めたがなかなか実現しなかった。東日本大震災支援活動を通じ大規模災害時における飲料水の重要性を実感していたので、備蓄要請の信用性を高めるために日本危機管理士機構が主催する危機管理士2級を受験した。発災以後5年がかりでようやく飲料水の備蓄は実現したが、その間学んだ事をきっかけに地域防災強化に資する防災人材に本気でなりたいと思い、日本で初めて危機管理士1級に合格、その後防災士も取得した。


・ご自身の活動の中で、一番のエピソード(うまくいったことや、いかなかったことも)という事例をひとつあげてください。

東日本大震の時、市議会議員は多くの役割を果たすべき存在であると実感したが、災害対応の主体は行政であり議員は控えているのが役目だと窘められた事に大きなショックを受けた。災害対策基本法において議会・議員の役割の定めがない事にも疑問を持ち、その後東北被災地の自治体議会を始め日本全国の災害時議会行動調査を行っている。中でも実際に大津波を経験した宮城県気仙沼市の議会防災訓練を見学させて頂いた事は、災害時における議会の役割を改めて検証する機会となった。西日本豪雨における倉敷市議会議員の生の声を聴けたことも、事前対策は想定だけでは足りないことを実感した。


・防災活動は「つながり」が課題ですが、ご自身で感じる現状の課題についておしえてください。

災害時における自治体間連携(災害時相互応援協定など)は東日本大震災をきっかけに進捗しているが、地方議会間の連携は義援金の提供以外ほとんど皆無である。全国市議会議長会の都市行政問題研究会が2014年2月に119市(人口25万人以上の市と大規模災害を経験した市対象)に「都市における災害対策と議会の役割」調査を行ったが、以降、災害時における議会行動調査は行われていない。地方議員は所属政党や全国規模の研究会参加など、独自のネットワークを持っている事が多く、このつながりを災害時対応に生かさない手はないと考えている。つながり強化のための全国市議会議長会の防災に対する意識啓発は重要であると考えている。


・ご自身の活動の中で、繋がれるといいなぁ(繋がってよかった)と思われる(地域、企業、団体、個人など)についてご紹介ください。

昨年、陸前高田市と熊本市の女性市議と東京で懇親会を行った。
大規模災害からの生活の復興における女性の視点は非常に重要であり、地域の女性リーダーである市議の役割の大きさと共に苦悩の大きさも実感した。地域は遠く離れていても、同じ女性議員という立場から精神的な支え合いが出来る事を感じている。
この度女性防災の第一人者の浅野幸子先生の呼びかけで女性防災ネットワーク・東京が発足し参加する事で、女性防災リーダー間のつながり合いの重要性を噛み締めている。


・TEAM防災ジャパンサイトについて、期待されることについてメッセージをお願いいたします。

地域防災リーダーの重要性がますます高まる昨今だが、リーダーが孤独を抱え込みながら活動するケースがある。女性防災リーダーの場合、その傾向が顕著である事も指摘されている。TEAM防災ジャパンでは災害時のみならず防災対策を平時から行う中で直面した悩みを本音で語れる場、さらにピアカウンセリングが出来る場になって頂きたいと思う。
TEAM防災ジャパンでのつながり合いを励みに、明日の防災を全国の各地で築きあえる仲間づくりの場としての役割を期待している。

検索結果( 件)