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内閣府政策統括官(防災担当)
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防災推進協議会

リレー寄稿

地域防災の担い手をご紹介

寄稿者様への御連絡は、各御所属先へお問い合わせください。

【能登地震】園崎秀治(そのざきしゅうじ)

オフィス園崎 代表

主な活動地域
石川県 全域
最近の防災・減災活動
  • 2024年01月 石川県 全域 発災直後(1月3日)に石川県入りし、石川県社会福祉協議会を拠点に11日まで被災地を訪問、初動対応の相談。他、社会福祉協議会の県域での情報共有支援

  • 2024年06月 石川県 全域 令和6年度主任生活支援相談員等研修【第1回】講師

  • 2024年08月 石川県 七尾市 民生委員児童委員研修会講師

  • 2024年11月 石川県 全域 県内民生委員児童委員中堅研修会講師

現時点で、能登半島地震の(事前及び事後の)対応で良かったこと、今からでも改善されたら良いと考えること、そして、それらの理由を教えてください。

【良かったこと】
・支援環境の整わない中で、これまで実績あるNPOや社協ネットワークが可能な限りの手厚い支援を行ったこと(今も継続)
【改善を要すること】
・県域をはじめとする地元関係者が、受援をより積極的に行うことで、出来た支援はずっと増えたはず。多様な機関での事前の協働体制の準備不足は否めなかった
・「ボランティア」という公助とは真逆な価値を持つ存在ついては、民間で調整をすべきであること。ノウハウの蓄積なくしてはその力を十分に活かすことは困難であること

能登半島地震から、今後の日本が学ぶべきこと、御自身の活動分野で改善が求められることは、どんなことですか?

・事前の多様な関係者における声を掛け合って調整が可能となるような顔の見える関係づくりを、市町村域、県域それぞれが取り組むこと
・災害派遣福祉チームにせよ募集し登録されたボランティアにせよ、コーディネート機能が弱すぎる(スキルを持つ人材の投入不足)ことが、折角の支援を有効に活かせなかったことから、大規模災害時の各分野のコーディネーター養成が急務
・壊滅的災害では、災害初期は地元に委ねるのではなく、国家が介入し、役場の機能の代替をはじめあらゆる分野・業種の人材を公費で大量投入できるよう法改正と仕組構築、人材養成が必須
・支援制度・仕組みの成熟に伴い、支援者のマインドの劣化(被災者に対する想像力の欠如)を痛感。その立て直しに日々取り組みたい

これからの能登半島が、どのように復興していくことを期待されますか?そこに、御自身はどのように関わる予定ですか?

・広域避難の状況が続く中で、取り残されない、支援にアクセスできない被災者を少しでも少なくできるような生活再建の支援を、県など広域の担い手が責任を持って取り組んでくれることに期待する
・地元関係者との継続的な情報交換・提供を通じて少しでもお役に立てる場面があればと思う
・今回のような甚大な被災状況だけに限らず、各地で多発する局所災害も含めて、被災者支援が進化していけるよう、平時からの関係構築や支援体制整備の働きかけを全国各地で続けていきたい

園崎秀治さんのこれまでの寄稿はこちら

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