寄稿者様へのご連絡は、各ご所属先へお問い合わせください。
- 主な活動地域
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熊本県 大津町
- 最近の防災・減災活動
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生年月日：1972年9月2日
出身地：熊本県
最近の防災・減災活動：クローズアップ現代＋出演
朝日新聞掲載
NHK Eテレ「すくすく子育て」『避難所での子どもとの生活は？』
九州北部豪雨災害（朝倉市、日田市）
益城町の仮設団地の子どもたちの心のケア（野外活動(キャンプ)を通しての心のケアを定期的に続けています）
防災を取り組み始めたきっかけは？
大学生のときに阪神淡路大震災の発災4日後に現地へ。「神戸の祖父母と連絡がつかない」というラグビー部の後輩とともに静岡から神戸へ。幸い、後輩の祖父母は無事だったが、傾いたマンションや公民館でボランティア活動に加わった。その後、YMCAに入職。アメリカで研修中にハリケーンカトリーナ発生。研修を休止して現地のYMCAと救援活動に。その他、インド洋大津波の被災地支援活動など。
ご自身の活動の中で、一番のエピソード（うまくいったことや、いかなかったことも）という事例をひとつあげてください。
時間の経過とともに被災者への支援も関心も薄れる一方で、災害弱者が抱える問題は深刻化していく。東日本には、いくつかのNPOが「手仕事」から事業を軌道に乗せた例がある。岩手、宮城、福島3県を視察して、「仮設団地のおばあちゃんに1カ月5,000円の給料が払える事業を」とさまざまな事業化を試みたがいずれも失敗。スタートアップにはヒト・モノ・カネ・情報といった「経営資源」が必要で、自分自身の家族を養いながらの二足のわらじは難しい。納得いく成果が出ていない。
防災活動は「つながり」が課題ですが、ご自身で感じる現状の課題についておしえてください。
行政は「全てを管理する」と思わずに、防災計画の段階からいかに効率よくNPOと協力するかを考えておくべき。NPO、NGOは売名やPRの下心を抱かないこと。JVOADやジャパンプラットフォームが、NPO・NGOのより広く、強力なプラットフォームとなるべき。復興支援が長期化する場合、残っていく人々ほど「災害弱者」。大規模NGOや企業からの支援は短期で終わる。関心が薄れる＝(イコール)支援が細くなる が課題。
ご自身の活動の中で、繋がれるといいなぁ（繋がってよかった）と思われる（地域、企業、団体、個人など）についてご紹介ください。特に、つながれてよかった個人をリレー寄稿にご紹介ねがいます！
大規模災害からの復興と地域創生の境目はクロスオーバーしていく。先進国と途上国をボランティアという側面でつなぐオルタナティブツーリズムは東南アジアで増えているが、日本ではあまり認知されていない。「マルゴト陸前高田」代表の伊藤雅人氏は、陸前高田でゼロからスタートし、地元の漁業・農業と大都市からのツーリズム参加者を「おカネ」を循環させるしくみを確立させ、職員を雇用し、事業を安定化させている。
TEAM防災ジャパンサイトについて、期待されることについてメッセージをお願いいたします。
防災、減災、復興支援に取り組むNPOはどこも資金や人員不足が課題。運営・経営面のサポートになる情報をたくさん発信してもらいたい。
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