運営
内閣府政策統括官(防災担当)
協力
防災推進協議会

リレー寄稿

地域防災の担い手をご紹介

寄稿者様へのご連絡は、各ご所属先へお問い合わせください。

小美野剛(こみのたけし)

特定非営利活動法人 CWS Japan 事務局長

主な活動地域
東京都 全域
最近の防災・減災活動

出身地:横浜
ACTアライアンスの人道支援政策における助言委員会の委員長
アジア防災緊急対応ネットワーク(ADRRN)理事
世界人道サミットの北・東南アジア地域準備会合運営委員
コミュニティ参加助言委員会委員
国際的な人道支援のスタンダードを設定するCore Humanitarian Standard Alliance理事
2015防災世界会議日本CSOネットワーク(JCC2015)の設立にも関わり、アジアのNGOネットワークとの協働体制構築、また国際的な政策提言に日本の声を届ける役目を担う。同志社大卒、ブランダイス大学大学院開発学修士。

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・地域防災にはまったきっかけは?

以前からアフガニスタン、パキスタン、ミャンマー、タイ等で災害対応・防災の取組みを推進してきましたが、やはりボトムアップの防災力が無ければリスクの軽減はできないと痛感しています。東日本大震災の教訓としても、地域の防災力や支援の受け入れ態勢がその後のインパクトを左右した部分も大きいと思います。防災政策分野でも活動しておりますが、それも現場の防災力を高める活動あってのものだと考えます。

・地域防災に関わって、改めて大切だと感じたことは?

どういったリスクが存在するのか、それをきちんと洗い出し、分析し、アクションポイントに繋げる事が重要だと思います。原発事故関連で言うと、安全神話を作り出した事実は、リスクから目を背けさせる行為で、地域防災の促進と全く逆の動きであったと考えます。仙台防災枠組でもこの辺の重要性は記載されていますが、重要なのは今後それを実践していくかだと感じています。

・地域防災・減災に取り組んでみて感じる今の社会課題は?

それぞれの取組みの情報が共有され、シナジーを生み出していく必要があると感じます。各自の、各自治体の、市や県の、そして国の取組みが有機的に繋がる必要があるでしょう。災害が起きた際のニーズ調査に関しても同じような事が言えると思います。次の大災害時には様々なステークホルダーが対応していく事になりますが、それぞれが吸い上げる情報が一体どの様に集約され、効果的な対応に結びつくのか。この辺は今後取り組むべき重要課題であると考えます。

・TEAM防災ジャパンの一員に推薦!という方をご紹介ください。

難民支援協会常任理事の石井 宏明さん、及び国際協力NGOセンター提言グループの堀内さんを推薦します。石井さんは社会的弱者を防災の主流的な部分にどう結びつけるのかなど、精力的な活動をされています。堀内さんに関しては、共同事務局を努めております日本の防災ネットワークにおいて事務局長を努められ、日本の防災と世界の防災を繋げる部分で尽力されている方です。

・TEAM防災ジャパンへの想い、メッセージをお願いいたします。

東日本大震災で私達が学んだ事の一つが、起き得ない災害など無い、という事だと思います。それぞれが学びあい、能動的にリスクを把握し、軽減していく取組みが必要だと思いますし、TEAM防災ジャパンのような志の高い有志の方々の集合体に参加させて頂く事はこの上ない喜びです。是非安全・安心な社会作りに向けて力を結集しましょう!
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