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- 主な活動地域
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岩手県 陸前高田市
- 最近の防災・減災活動
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生年月日：1971年10月4日
出身地：大阪府豊中市
最近の防災・減災活動：
・陸前高田市内の仮設住宅・災害公営住宅巡回活動
・陸前高田市、日本司法支援センター、ゆうちょ財団等各種団体主催の相談活動
・H29.11陸前高田市内にて一般向けセミナー
・災害復興の法と法曹 （H28、成文堂、共著）
・弁護士のための水害・土砂災害対策QA―大規模災害から通常起こり得る災害まで― （H27、第一法規、共著）
・防災に取り組み始めたきっかけは？
私は、平成23年2月までの4年間、岩手県釜石市において、日弁連が設置した公設事務所である「釜石ひまわり基金法律事務所」の所長として活動しておりました。東日本大震災時は東京に戻っておりましたが、東日本大震災の発災により、再び釜石に戻り、自ら「震災復興をめざす岩手はまゆり法律事務所」を開設しました。
・ご自身の活動の中で、一番のエピソード（うまくいったことや、いかなかったことも）という事例をひとつあげてください。
何が一番かは難しいですが、最も大規模な事件では、釜石市の鵜住居防災センター事件（震災時、200名以上とも推測される多数の住民がこのセンターに逃げ込み、命を落とした事件）において、市の設置した調査委員会の副委員長を務めたことでしょうか。約1年かけて、将来に向けての防災提言を含めた調査報告書を作成し、市に提出しました。
・防災活動は「つながり」が課題ですが、ご自身で感じる現状の課題についておしえてください。
弁護士は法律代理・事務一般を行うことの出来る法律のオールマイティー資格ですが、実際には、出来ることは限られています。隣接士業や、行政、社協、NPO等団体と協働して防災・復興活動に携わらなければならないと考えています。
・ご自身の活動の中で、繋がれるといいなぁ（繋がってよかった）と思われる（地域、企業、団体、個人など）についてご紹介ください。
やはり、我が国では、組織としては国や自治体などの行政部門が飛び抜けて大きいですし、果たしている役割も大きいです。行政と繋がりを持ち、行政の不得手な部分に弁護士として支援することが、地域の復興にも役立つのではないかと考えています。例えば、行政は一般市民同士の権利関係に直接介入することは出来ませんが、弁護士なら可能です。具体的には、土地の権利関係の処理を弁護士が行い、行政の施策に役立てるといったことは、頻繁に行っております。
・ＴＥＡＭ防災ジャパンサイトについて、期待されることについてメッセージをお願いいたします。
まだまだ、我が国の国民の防災意識は高いとは言いにくいと思います。
東南海トラフ地震などの大災害も将来発生することが確実視されており、その時に一人でも多くの人命が救われるため、このサイトが役立てばと思います。
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