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災害保険の加入促進策を検討 内閣府が有識者会議
内閣府は7日、熊本地震や台風10号などの大規模災害を踏まえ、地震や水害などの損害を補償する保険や共済の加入を促すための方策検討に乗り出した。公的な補償だけでは壊れた自宅や家財を復元するのは難しいため、事前に保険や共済に入ってもらい、生活再建を円滑に進めてもらうのが狙い。来年3月に報告をまとめる。7日の初会合では、保険や共済の加入率の目標を定めることや、加入率向上のため、国や地方自治体がどのような役割を果たすべきかなどを話し合った。【12月7日 47NEWSより】
▼内閣府 保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会(第1回)の開催について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20161205_01kisya.pdf