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マニュアル作成は22市町どまり 災害時の指定避難所運営 福岡県、本年度中に指針／福岡
福岡県の調査で、災害時に開設される「指定避難所」の運営マニュアルを作成している市町村が県内60市町村のうち22市町にとどまっていることが12日、分かった。小川知事は指定避難所の運営マニュアルについて、県が市町村向けの作成指針を本年度中に策定する考えを表明。県によると、未作成は小規模市町村に多く、担当職員が他の業務を兼務しているため作成に至っていないという。県は市町村にマニュアル作成を促すとともに、来年度以降は複数の市町村で避難所運営の訓練を実施する方針。居住スペースの確保や支援物資の受け入れなどを実際に行い、事例を市町村に紹介する。【12月13日 西日本新聞より】