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防災・減災対策 6割が「不十分」 中経連調査
中部経済連合会は1日、自社の工場や事務所の耐震強化など防災・減災対策について、6割の企業が「不十分」だとするアンケート結果を公表した。規模が小さい企業ほど対策が不十分との回答が多く、中経連は国による税制面での支援が必要だと訴えている。防災・減災対策が十分だと回答した企業は依然、38％にとどまっているという。アンケートは中経連加盟の234社が回答した。【3月2日 日本経済新聞より】
▼中部経済連合会 「防災・減災を促進する税制に関するアンケート」調査結果の公表について
http://www.chukeiren.or.jp/news/2017/03/post-45.html