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震災伝承・啓発の拠点組織 宮城県が設立検討
東日本大震災の伝承と防災啓発を強化するため、宮城県は新年度、持続的な発信を担う拠点組織の設立に向けた検討に入る。震災から6年が経過し風化が懸念される中、記録・記憶の保存や活用、人材育成などに産学官民連携で幅広く取り組めるよう、統合的機能を果たせる組織の姿を模索する。専門組織の必要性を巡っては、「みやぎ防災・減災円卓会議」が12日、仙台防災未来フォーラム2017の場で「宮城県や仙台市、被災自治体を中心に関係団体が足並みをそろえ、設立に向けて行動を起こすことを求める」とのアピールを発表した。宮城県は新年度、有識者や専門家を交えて検討を始め、組織の役割や規模、財源などを精査する。早ければ19年度設立のスケジュールを念頭に、1年程度の検討を経た上で早期の準備組織立ち上げを目指す。【3月27日 河北新報より】
▼宮城県 3.11伝承・減災プロジェクト
https://www.pref.miyagi.jp/site/0311densyogensaip/