ニュース
防災関連の最新ニュースをご紹介
記事が削除される等の理由で、リンク切れとなる場合があります。ご了承下さい。
内閣府、自治体の災害時受援で指針 担当設置と平常時の計画や資源管理促す
内閣府は3月31日、「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を公表した。被災都道府県には災害対策本部内に「応援・受援本部」を、被災市町村には同じく「受援班」と「受援担当」を設置。また応援する都道府県にも「応援本部」、応援市町村に「応援班」と「応援担当」を設置するよう明記した。被災都道府県の応援・受援本部では市町村や応援県との連絡・調整など、被災市町村の受援班では受援状況を取りまとめて都道府県に連絡するといった業務をこなす。カウンターパートについては自治体間で相互支援協定を結んでいるケースは多いが、具体的な内容が決まってない場合が多い。被害に応じた支援内容を具体的にし、即応態勢をとれるよう促す。【4月3日 リスク対策.comより】
▼内閣府防災情報 地方公共団体の業務継続・受援体制
http://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/index.html