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LINE、熊本市と災害時情報活用を研究へ
対話アプリを手掛けるLINEは12日、熊本市と連携協定を結び、災害時の情報伝達手段を共同研究すると発表した。LINEは1年前の熊本地震の際、被災者らの情報共有に活用された。その経験を基に新たな機能を年内に生み出し、全国の自治体に発信する。防災情報の受発信や安否確認機能のほか、最寄りの避難所を示したり、各地の被災状況を一覧したりできる機能などを研究する。出沢剛社長は「より体系的により深く防災・減災に役立ててもらう」と説明した。熊本市は、地域・市政情報の受発信や市職員間の情報共有、地域住民に対するアンケートツールなど地域振興に向けたLINEの活用も模索する。【4月12日 日本経済新聞より】
▼LINE 熊本市と「情報活用に関する連携協定」を締結
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2017/1718