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首都直下地震の災害廃棄物 処理の在り方を提言
防災の専門家や企業、自治体などで作る日本プロジェクト産業協議会が14日、首都直下地震が起きた場合に大量に出ると想定される、災害廃棄物の処理の在り方を国に提言した。環境省の推計では、首都直下地震で出る災害廃棄物の量が、関東の1都6県で最大およそ1億1000万トンと想定され、東日本大震災や、熊本地震を大幅に超えると見られることから、今回の提言では、東京都内の公有地だけでは仮置き場の確保が難しくなるとしている。このため、仮置き場に民有地を活用することを検討するほか、そのために必要な法制度の整備や住民との協議などを、国や自治体が進めるべきだとしている。環境省は、今回の提言をもとに、対策の検討を進めることにしている。【4月13日 NHKニュースより】