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小規模宅地復旧も補助、震度7級内陸型 対象

熊本地震で宅地被害が相次いだことを受け、国土交通省は、震度7級の内陸型地震を対象に、損壊した宅地の復旧費を補助する制度の適用要件を緩和した。復旧費の補助制度は、2004年の新潟県中越地震で宅地被害が相次ぎ、被災者の生活再建が遅れたことを教訓に、同省が2006年度に新設した。盛り土で造成した宅地のうち、公共施設や避難路などに隣接する箇所について、自治体が土地所有者に代わって公共事業として復旧工事を行い、工事費の最大3分の1を国費で補助する。今回の見直しでは、「盛り土の高さ2メートル以上、2戸以上」に要件を緩和し、小規模宅地も対象に加えた。【5月11日 読売新聞より】