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支援物資の輸送体制強化 南海トラフ応急計画改定－中央防災会議
政府は23日、中央防災会議の幹事会を開き、南海トラフ巨大地震時の応急活動方針を示した計画の改定を決定した。2016年に発生した熊本地震の教訓を踏まえ、物資輸送拠点が被災により使えなくなることを想定して代替施設をあらかじめ選定しておくなど、体制強化を求めている。応急活動計画は2015年3月に策定され、改定は初めてであり、被災地の要請を待たずに水や食料を送る「プッシュ型」支援の品目に、トイレットペーパーと生理用品を追加した。また、災害時に派遣する自衛隊、消防、警察による最大約14万人の広域応援部隊について、国交省の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）約1,360人も加えることを盛り込んだ。【6月23日 時事通信より】
◆内閣府「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画改定の概要」
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankai_oukyu_keikaku06.pdf