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ポケベル電波、防災で脚光 自治体、情報提供に活用
ポケットベルの建物内や地下でもつながりやすい特性が見直され、東日本大震災後、防災分野でポケベル電波を使った情報提供システムを導入する自治体が増えている。自治体が災害時の緊急情報を伝える手段は、現在、防災行政無線が主流。60メガヘルツの周波数帯の電波を使い、屋外スピーカーで放送するほか、各家庭に任意で設置する戸別受信機でも受信できる。しかし戸別受信機は1台3万～5万円の価格が壁となり、普及が進んでいない。そこで建物内や地下での受信に強い280メガヘルツの周波数帯のポケベル電波がクローズアップされた。国内で唯一、サービスを展開している東京テレメッセージによると、この電波を受信できる据え置き型の専用端末の価格は2万円程度。どこに置いてもつながりやすく、自治体が発信した緊急情報を端末に文字で表示できるほか、音声に変換することもできる。神奈川県大和市では、2015年に導入した。担当者は「電波が建物内まで届きやすく、コストも安い。社会福祉施設や学校での整備を進めたい」と話している。【6月28日 日本経済新聞より】