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水害「先手の備え」拡大 段階的行動計画「タイムライン」 九州84市町村が導入
台風や大雨による水害を想定し、自治体や住民、防災機関が取るべき行動を時系列でまとめた事前防災行動計画「タイムライン」を作る自治体が増えている。国土交通省によると、6月までに、国直轄河川の流域にある730市町村が策定し、九州7県では84市町村が導入している。熊本県球磨村は先進地の一つであり、村内を流れる球磨川の治水安全度は全国の河川より低く、集落の孤立が心配されるため、隣の人吉市とともに昨年6月に運用を始めた。 「球磨川水害タイムライン」は、災害発生までの7段階に分けて、役場や消防、区長、民生委員など約40機関が取るべき約350項目の対応を整理している。球磨村は今月上旬、福岡県や大分県を襲った豪雨でタイムラインを活用した。6日午前5時、村に大雨洪水警報が出たと同時に対応段階を引き上げ、役場では総務、建設などの担当職員が気象や災害の情報を集め、防災無線で介助が必要な人の自主避難を呼び掛けるとともに、公民館などに自主避難所を開設した。警報が解除されて2時間後の午後4時に対応段階を引き下げた。大きな被害はなかった。球磨村は全国で初めてタイムラインを導入した三重県紀宝町などと連携協定を締結した。高齢、過疎地域の自主防災力の課題を共有し、改良を重ねる考えである。【7月15日 西日本新聞より】
◆球磨村 「広報くまむら4月号」
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