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沖縄の22施設、大地震で倒壊恐れ 耐震改修、負担重く 大規模建物の県調査
震度6強～7の大地震の際、倒壊の恐れがあるホテルや病院などの大規模建築物が沖縄県内における37の対象施設のうち、22施設あることが18日、分かった。耐震改修促進法に基づく耐震診断結果を沖縄県などが公表した。法律は施設所有者に対し耐震化に努めるよう求めているが、改修費の7割強を所有者が負担することから改修時期を「未定」とする施設は4施設ある。耐震改修促進法は東日本大震災を機に改正され、旧耐震基準下の1981年以前に建築された、3階以上で5千平方メートル以上のホテルなどの建物所有者に耐震診断を実施し、県などに報告するよう義務付けていた。【7月19日 琉球新報より】
◆沖縄県「要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について」
http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/shido/taishin/kouhyou.html