九州北部豪雨、激甚災害に指定…防災相が発表

2017年7月24日

松本防災相は21日、閣議後の記者会見で、九州北部豪雨による福岡、大分両県の被害などを激甚災害に指定すると発表した。農業関連施設、公共土木施設、中小企業などの被害額を査定した結果、20日時点で激甚災害の指定基準を上回ることが判明した。閣議決定は全国の梅雨明けを待って行うことにしている。指定により、災害復旧事業への国庫補助率は、最大9割程度にまで引き上げられる。農業関連の復旧については、九州北部豪雨を含め、今年の梅雨時期の豪雨による全国の被害に「激甚災害」を適用。全国の復旧にかかる査定見込み額は約66億円で、うち、福岡県は約27億円、大分県は約15億円。公共土木施設については、福岡県朝倉市、添田町、東峰村、大分県日田市を対象として「局地激甚災害」に指定する。【7月21日 読売新聞より】
◆内閣府「激甚災害制度」
http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/
◆福岡県「平成29年7月九州北部豪雨による災害の激甚災害の指定見込みについて」
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/gekijin-siteimikomi.html