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【歴史・教訓】教訓生かしカメラ設置、マップ作りも 広島土砂災害3年
77人が亡くなった広島市の土砂災害から20日で3年を迎え、被災地では犠牲を無駄にしまいと、教訓を生かし、地域を守ろうとする動きが広がっている。安佐北区の三入・桐原地区では安全な場所で水位を確認できるよう市に要望し、土砂災害の監視システムを研究する広島市立大学大学院の西正博教授の協力を得て、監視カメラが設置された。地区では土砂崩れが起きる約10分前、「焦げくさいにおいがした」という証言が複数あったため、ガスセンサーを設置し、土砂崩れを事前に察知する研究も進められている。水が引き、住民の安否確認を始めたが、自治会の連絡網は固定電話の番号のため、停電で使えなかった経験から、安否確認システムを導入。登録した住民にメールが送られ、回答すると「自宅待機中」「支援が必要」などの情報がタブレット端末で即座に見られるようになった。行政の取り組みでは、広島市が危険認識や防災意識を持ってもらおうと2015年10月から、住民が中心となって避難経路や危険箇所を書き込む「わがまち防災マップ」の作成を支援する事業を開始。これまでに市内1900地区のうち、280地区で詳細な防災マップが完成した。【8月18日 朝日新聞より】
▼広島市 防災まちづくりの推進
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