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【防災施策】「地震、確度高い予測困難」 南海トラフ対策で報告書案
南海トラフ巨大地震の対策強化を検討する中央防災会議の有識者会議は25日、都内で会合を開き、報告書案を示した。今回の有識者会議では大規模地震対策特別措置法(大震法)の扱いも焦点の一つで、報告書案では予知を前提とした大震法による対応については「改める必要がある」との見解を盛り込んだ。ただ法改正や廃止の必要性にまで踏み込まなかった。南海トラフ巨大地震についても大震法と同様の対応は適用できないとした。一方、巨大地震につながる地殻変動などの前兆が確認された場合、住民に避難を呼びかける仕組みが必要だとして、複数のケースを想定した。対策の進め方については、国が複数のモデル地区を選ぶなどして避難呼びかけの手順や課題を検証し、自治体や企業向けのガイドラインを策定する必要があるとした。【8月25日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg.html