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【防災施策】要配慮者利用施設 避難計画作成は8％ 国交省
災害時に配慮が必要な高齢者や子どもらが利用する老人ホームや学校、病院などの「要配慮者利用施設」について、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある全国3万6751施設のうち、避難計画が作成されたのは3087施設(3月末現在)と8％にとどまることが国土交通省のまとめで分かった。国は6月に水防法を改正し、両区域にある施設で避難計画の作成を義務化しており、2021年度までに全施設で作るよう求めている。避難計画は、昨年8月の台風10号による豪雨で岩手県岩泉町の高齢者グループホームの入所者9人が逃げ遅れて死亡したのを受け、作成が義務化されることになった。洪水や土砂災害を想定し、施設の所有者や管理者が防災体制や避難の場所、経路、誘導方法、訓練の実施などについて計画を定め、市町村に報告する必要がある。国は先行事例として、岩手県久慈市の高齢者グループホームと岡山県備前市の特別養護老人ホームの避難計画を内閣府のホームページで紹介している。【8月30日 毎日新聞より】
▼国土交通省 要配慮者利用施設の浸水対策
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/bousai-gensai-suibou02.html
▼内閣府防災情報 要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集（水害・土砂災害）
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/pdf/hinanjireishu.pdf