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【地域防災】「地区防災」認知へ講演会 さいたま市、東京海上と連携／埼玉
埼玉県さいたま市は9月から、東京海上日動火災保険と連携し、市民向けの防災講演会を開催する。地域の自主防災組織ごとに策定する「地区防災計画」の認知度が低いことから、企業の後押しを受けて存在を広め、策定を進めるのがねらい。市は今年度から防災士の資格を持つ「防災アドバイザー」を、要請のあった自主防災組織に派遣。白地図に危険箇所や災害履歴を記入したり、災害時の役割分担をしたりする計画作りで、市民にアドバイスをして支援を行っている。今回はさらに、東京海上日動を「企業版防災アドバイザー」に指定。市内に約280ある代理店を活用しながら、9月から自治会長や自主防災組織向けに同社社員らが市内の災害リスクを伝える講演や、防災アドバイザーとともに計画策定の支援を行う。市の担当者は「地区防災計画は住民が主体的に作るもの。企業のノウハウを計画策定に生かしてもらえれば」と話している。【9月9日 読売新聞より】
▼さいたま市 地区防災計画の策定
http://www.city.saitama.jp/001/011/015/004/003/p049002.html