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【普及啓発】気象庁長官が“模範”と評価した地域防災支援の事例とは
気象庁は、4年前の伊豆大島の土砂災害を受けて気象台のトップが大きな災害が予想される際に市町村長に電話で直接連絡して危機感を伝える「ホットライン」の構築を本格的に始めた。今年7月、記録的な大雨で多くの住宅が被害を受けたものの死者やけが人が出なかった秋田県では、地元の気象台の台長が事前に会って携帯電話の番号を交換していた市長や町長に直接電話をかけ、危機感を共有したことで、迅速な避難の呼びかけにつながった。これについて気象庁の橋田俊彦長官は、21日の記者会見で、「全国で取り組みを進めているが模範となる事例で、より一層地域防災を支援していきたい」と述べた。気象庁によると今月、日本列島に沿って北上した台風18号では、トップどうしの「ホットライン」や担当者間での電話連絡は、全国で合わせて2000回以上行われたということである。【9月21日 NHKニュースより】