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【防災施策】御嶽山噴火から3年 全国の避難計画策定 3分の1にとどまる
死者・行方不明者合わせて63人に上った御嶽山の噴火から27日で3年となった。内閣府によると、今年6月の時点で、「火山防災協議会」は49の火山すべてで設置されているが、「避難計画」づくりが終わった市町村は51と全体の3分の1にとどまっている。理由としては、過去の噴火の記録がほとんどない火山では、どのような噴火が起きるのか想定が難しいことや、噴火のタイプや噴火が発生する季節によって、警戒すべき点が異なるため対策の検討に時間がかかっているということである。このため内閣府は、職員を現地に派遣して、計画づくりのアドバイスを行うなど支援を進めることにしている。火山噴火予知連絡会の前会長で東京大学の藤井敏嗣名誉教授は、「火山活動が活発ではない地域では、噴火をしているほかの火山の取り組み事例を参考にしてほしい。ほかの地域との連携が非常に重要で、計画をつくりながら、火山に関する知識も高めてもらいたい」と話している。【9月27日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 火山対策
http://www.bousai.go.jp/kazan/index.html