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【普及啓発】所有者不明土地 地方創生の足かせに 再開発・農地集約を妨げ
増田寛也元総務相らの民間研究会が26日、所有者不明の土地が市街地の再開発や農地の集約を妨げるなどして土地の有効利用を妨げているとして、こうした経済損失額が2016年で約1800億円あり、放置すれば2040年には年間約3100億円になるとの推計を発表した。持ち主のいない森林や農地が荒廃して、水害を拡大したりするコストも2040年までの累積で3兆6000億円と見積もっている。政府は固定資産課税台帳や地籍情報など、所有者探しに利用できない情報を活用できる仕組みを検討中。国土交通省は所有者不明土地に利用権を設定して公益的な目的に活用する制度を創設する方針である。【10月26日 日本経済新聞より】