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【防災施策】防災拠点、92％が耐震化 自治体の庁舎改修に遅れ
総務省消防庁は19日までに、災害時に対策本部や避難所として使う自治体の公共施設のうち、震度6強の揺れでも倒壊の恐れが少ないと確認された耐震化建物は3月末時点で92.2％だったと発表した。1年前に比べて1.3ポイント増えた。施設別にみると、市役所や町村役場など「庁舎」は81.3％と低く、改修や建て替えが遅れている。調査は全国18万2337棟が対象。施設別の耐震化率は、学校の校舎や体育館など文教施設が98.1％と最も高く、消防本部・消防署所の90.4％、診療施設の89.6％が続いた。都道府県別にみると、東京の98.8％が最高で、次いで静岡と愛知が97.1％。逆に広島は81.0％と最も低かった。【11月19日 日本経済新聞より】
▼総務省消防庁 防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/11/291117_houdou_1.pdf