【防災施策】福祉避難所の確保進まず 人材や施設不足 自治体調査／兵庫

2018年1月15日

阪神・淡路大震災から23年を迎えるのに合わせ、災害時に支援が必要な高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」の確保状況などについて神戸新聞社が兵庫県の全41市町に聞いたところ、「順調」と回答したのは19市町で、半数を下回った。調査は昨年12月に実施した。「順調でない」とした自治体の中には「福祉避難所として適切な施設の多くが、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などに立地している」(佐用町)との回答もあり、制約の中で整備を進める難しさが浮かび上がった。一方、確保の目標があるかどうかを聞いた質問には、神戸市、尼崎市など32市町が「なし」と答え、県内全体の8割を占めた。背景には多くの自治体で、自力での避難が難しい人ごとに支援者や行き先などを決めておく「個別計画」の策定が進まず、住民のニーズが把握できていない状況があるとみられる。結果について、立木茂雄・同志社大学教授(福祉防災学)は「8割の市町が『目標がない』としながら、『順調』との回答が半数近くに上るのは混乱の表れではないか。市町長が先頭に立って防災と福祉部門の連携を指示し、ニーズの把握を急ぐべきだ」と指摘している。【1月12日 神戸新聞より】