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【技術・仕組】水害「避難」自動で通知/愛知

相次ぐ台風や豪雨などによる水害に備え、愛知県は2018年度、避難情報を出すタイミングを県内の市町村に自動で通知する全国初の防災情報システムを導入する予定である。システムでは、国土地理院の地図や市町村のハザードマップを入力したコンピューターを使用。気象庁からの雨量や土砂災害の危険度のほか、国や県が出す河川の水位など約20種類のデータを受信して、避難情報を出す時期を決める。市町村が学区や行政区分ごとに決めた避難準備や避難勧告、避難指示の基準に達するたび、市町村の担当部署にアラームやモニター画面で知らせる。その3時間前と6時間前にも予測として通知し、準備を促す。一方、被害や避難所の状況は、現場に赴いた職員がスマートフォンやタブレット端末でシステムに接続すれば入力できる。県は今月下旬に名古屋市や岡崎市など県内13市町と実証実験を行い、今年度内に市町の意見をまとめて消防庁に報告する。2018年度は県内の約20市町が参加する見込みということである。【1月14日 読売新聞より】