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【防災施策】災害時、政令市へ権限移譲 内閣府、3県と協議へ
内閣府は30日、災害時の仮設住宅整備など被災者支援の権限を都道府県から政令指定都市に移す災害救助法改正に向けて、兵庫、宮城、愛知の3県と協議を始めると発表した。現行の災害救助法では、仮設住宅整備や避難所運営などの権限は都道府県が持つ。昨年12月、内閣府の実務検討会は、速やかな救援のため、都道府県が認めた政令市を首相が事前に救助主体に定めるなど、法改正の必要性を盛り込んだ報告をまとめた。協議は、大震災を経験した兵庫と宮城、南海トラフ巨大地震への備えを進める愛知の県と政令市、業界関係者をそれぞれ集め、建設資材の公平な配分と調整や、効果的な連携が可能な権限の在り方を議論する。内閣府は、3月まで協議を重ね、開会中の通常国会に同法改正案を提出する方針である。【1月31日 神戸新聞より】
▼内閣府防災情報 災害救助に関する実務検討会
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/saigaikyujo/index.html