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【地域防災】災害時、重機と燃料を優先確保へ 静岡県内民間団体が連携協定
燃料不足などにより活動に支障が出た東日本大震災を教訓に、静岡県内の建設業や石油販売に関わる民間団体が1月30日、重機と燃料の確保を優先的に行う連携体制を構築する協定を締結した。協定には、静岡建設業協会と清水建設業協会、県解体工事業協会、日本建設機械レンタル協会、県石油商業組合が参加。国土交通省静岡国道事務所が音頭を取り、数年前から協議してきた。今後は、道路管理者が建設業協会に災害対応の要請を行った場合、レンタル協会や解体工事業協会は重機などを提供し、石油商業組合がその重機の燃料を供給する。ガソリンスタンドでの優先供給をはじめ、タンクローリーでの運搬も行う。協定の対象となる道路は、静岡市内の国道と県道、市道。静岡国道事務所の隅蔵雄一郎所長は「こうした取り組みは全国的にも例がない。静岡市をモデルとして、他地域にも同様の連携体制を広げていきたい」と述べた。【1月31日 静岡新聞より】
▼国土交通省中部地方整備局静岡国道事務所 災害時における応急対応業務に必要な資機材及び石油類燃料の確保に関する協定締結式を開催します
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