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【防災施策】EVで避難所に電力供給 災害時の停電に対応／埼玉
災害時に停電が起きても避難所の電気が途絶えないようにしようと、埼玉県さいたま市と東京電力エナジーパートナー(EP)は協定を結び、電気自動車(EV)を使って充電施設から避難所に電気を運ぶ仕組みづくりに乗り出す。11月ごろの実用化を予定している。一般的な電気の流れは建物からEVに充電するだけの一方通行だが、EVからも建物に充電できる双方向のシステムを東電EPが新たに開発する。新システムを設置するのは、災害時に避難所になる公民館や学校体育館。構想では、EVを5台連結することで50キロワットの電気を建物に送り、避難所運営に必要な電力を確保する。さいたま市内には災害時にもEVを急速充電できるエネルギーステーションが6カ所あるほか、EVの公用車も85台あり、これらを使ってステーションから避難所に電気を運ぶ予定である。継続的に電気を供給するには多くの車が交代で電気を運ぶ必要があるが、市内には個人や事業所所有のEVも800台ほどあるといい、市は所有者に協力を依頼することも想定している。【2月1日 東京新聞より】
▼さいたま市 東京電力エナジーパートナー株式会社と「E-KIZUNA Project 協定」を締結しました
http://www.city.saitama.jp/001/009/004/001/002/p057868.html