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【防災施策】「洪水警報の危険度分布」の活用についての情報提供
総務省消防庁は14日、洪水予報河川や水位周知河川以外の河川における防災対応強化の参考にしてもらうため、「洪水警報の危険度分布」の実例等をとりまとめ、地方公共団体に対し情報提供したことを発表した。提供された資料には、消防庁が関係自治体及び気象庁の協力のもと、新潟県内の6河川、秋田県内の1河川及び福岡県内の2河川について、「洪水警報の危険度分布」の変化の状況、河川氾濫等の災害の発生時刻、避難勧告等の発令時刻を時系列でとりまとめ、河川毎に「洪水警報の危険度分布」の有効性等を示している。【2月14日 総務省消防庁より】
▼総務省消防庁 「洪水警報の危険度分布」の活用について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000532669.pdf