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【普及啓発】首都直下地震 被災後の住まいなどを考えるシンポジウム／東京
防災対策の研究を行っている専修大学のチームが、首都直下地震に備えて、被災したあとの住まいの確保や地域のまちづくりについて考えるシンポジウムを、14日、東京・渋谷区で開いた。この中で、専修大学の佐藤慶一准教授は、夏の昼間に首都直下地震が発生した場合を想定して試算すると、仮設住宅を建設したり空き家を活用したりしても、都内12の区でおよそ13万世帯の住まいが不足することを説明し、区をまたいだ被災者の住まいの確保が必要だと訴えた。また、東日本大震災の被災地で復興支援に携わった専門家らが、限られた土地に多くの人が住めるように3階建ての仮設住宅を建設した事例や被災した人たちが気軽に集える居場所づくりの取り組みなどについて紹介した。佐藤准教授は「被災したあとのまちづくりの制度やコミュニティのデザインについて、今後も議論を重ね、実践的な活動につなげていきたい」と話していた。【2月15日 NHKニュースより】
▼災害復興まちづくり支援機構 原宿表参道BOSAIプロジェクト公開シンポジウム2018
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