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【防災施策】被災地派遣の自治体職員をあらかじめ名簿登録 新システム運用
総務省は23日、全国の自治体に対し、大地震など大規模な災害が発生した際、あらかじめ応援に入る職員を名簿に登録しておくなどの新たなシステムへの協力を要請することになった。新たなシステムでは被災した自治体のマネジメントを支援する専門知識をもった職員を養成するため国が研修を行うほか、被災した自治体に応援に入る職員をあらかじめ総務省の名簿に登録しておくなどとしている。野田総務大臣は記者団に対し「自治体など関係機関と協力してシステムの円滑な運営に努めたい。突発的な災害が起きてもしっかりと人手が確保できるので、自治体が落ち着いて災害対応に取り組めることを期待したい」と述べた。【3月23日 NHKニュースより】
▼総務省 野田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成30年3月23日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000679.html