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【防災施策】熊本地震 住宅被害認定の簡素化を 熊本県が行政対応検証
熊本県は27日、熊本地震の発生から4カ月目以降の県と市町村の対応を検証した報告書を公表した。報告書は4カ月目からほぼ現在まで、社会インフラの復旧・復興など7つのテーマに分け、約360カ所の改善意見を記載した。市町村が担う住宅の被害認定については、詳細な調査を行う2次調査に多大な人員が必要で「市町村職員だけでは対応が困難」と指摘。熊本市が独自の調査票を用いたことや、自治体と保険会社の損害調査基準が異なることもあり、現場で混乱が生じたとした。孤独死は2017年末までに、15件発生。行政だけでなく民生委員や民間企業と連携した見守り体制を構築する必要性を明記した。人員体制では、他の都道府県から応援職員が県に派遣されたが、土木や建築といった技術職員が不足している状況を課題とした。また、被災8市町村長のインタビューと市町村別の震災対応もまとめている。【3月28日 熊本日日新聞より】
▼熊本県 熊本地震の発災4か月以降の復旧・復興の取組に関する検証報告書
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23049.html?type=top