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【防災施策】熊本地震 教訓生かし避難所運営新マニュアル 車中泊や外国人被災者考慮 県、4度目改定/愛知
愛知県は熊本地震の教訓を生かそうと、県内の各市町村で避難所を運営するための考え方や備えなどを示すマニュアルを改めた。県は1998年に最初のマニュアルを作り、2011年の東日本大震災後は全面的に改めるなど、これまで3回改定している。今回は熊本地震後に同地へ派遣された職員や、支援に当たったNPO団体などの意見を参考にした。新たなマニュアルでは、自治体が指定する避難所を「地域の被災者への支援拠点」として位置付け、避難所以外にいる被災者にも物資や情報などを提供する場所であることを強調した。県災害対策課の担当者は「長期の避難所運営は住民が主体となるので、実情に合った運営の仕方をそれぞれの地域ごとに考えてほしい」と話している。【4月5日 毎日新聞より】
▼愛知県 避難所の運営対策(愛知県避難所運営マニュアル)
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/saigaitaisaku/0000013288.html