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【防災施策】災害復旧の要、土木職員が不足…不在の自治体も／栃木
栃木県内の各自治体で「土木職」の職員が減少している。道路整備や都市計画などに専門的に携わり、災害時には復旧の要となるが、昨年4月時点で土木職のいない県内自治体は1市5町に上っている。各市町の土木職職員不足を受けて、県は昨年度、県土整備部OBを市町に派遣する「県災害復旧技術アドバイザー制度」を創設したほか、災害時に取るべき行動を時系列で定める防災行動計画タイムラインを策定し、市町に提供している。今年3月には、関東・東北豪雨時の記録集「被災から復旧までの軌跡」を作成し、全市町などに配布した。記録集では、整備前と復旧完了後だけでなく、その中間の応急仮工事段階の様子も収めた写真を多く掲載し、ノウハウをわかりやすく説明している。【4月22日 読売新聞より】
▼栃木県 「平成27年9月関東・東北豪雨 被災から復旧までの軌跡」の発行について
http://www.pref.tochigi.lg.jp/h06/houdou/hisaikarahukkyuumade.html