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【防災施策】指定避難所4割が「危険な区域」…105自治体
災害で住民が身を寄せる「指定避難所」について、読売新聞が東京23区と道府県庁所在市、政令市と中核市の全国105自治体にアンケート調査したところ、約4割の施設が、「浸水想定区域」や「土砂災害警戒区域」などに立地することがわかった。調査は、九州北部豪雨から1年となるのを前に今年6月に実施し、全自治体から回答を得た。指定避難所の総数は1万7854施設だった。このうち5891施設は河川の氾濫による浸水想定区域にあり、1617施設が土砂災害の警戒区域や危険箇所にあった。213施設は、浸水と土砂災害の両方の区域にあった。山間部の集落などでは、避難所に適した立地が少ない。7割の自治体が状況に応じて、避難所として使用するかどうかを判断すると答えた。【7月4日 読売新聞より】